有価証券報告書-第47期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は3名(うち社外監査役2名)で構成され、社外取締役1名とともに、経営に対する監視機能を十分に果たしていると判断しております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社及び子会社の業務や財産の状況の調査等を実施するとともに、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門から適宜報告を受け、各監査役間で意見交換を行っております。さらに、子会社の監査役とのコミュニケーションを図ること等により、グループ経営監査を実行しております。
なお、監査役1名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催(1回当たりの所要時間は約1.5時間)しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
湖中 博達	14	14
髙山 秀廣	14	14
森田 洋一	14	14

監査役会における主な検討事項としては、年度の監査方針・監査計画・監査の方法の審議・決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査の相当性の評価、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。
常勤監査役の活動としては、監査方針・監査計画の立案・作成、監査方法の検討・策定を行い、監査役会にて決定された監査方針並びに監査計画等に基づいて具体的に監査手続を実行します。とりわけ、取締役会や経営会議を含む重要会議への出席、会計監査人並びに内部監査室及び内部統制部門との連携による社内統制環境の適時の把握を通じて得られた諸情報等により、取締役及びその他の使用人等との意思疎通を図るとともに、監査の環境の整備に努めることを重要な任務と位置付けています。この他、稟議書等の重要な書類の閲覧、営業店舗の視察等を通じて取締役の職務遂行を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査におきましては、社長直轄の監査室・監査役・会計監査人が連携し情報交換を行い、年間の監査計画に基づき、内部監査専従者(1名)を中心に社長指名による内部監査担当者数名により、主に店舗の業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性等について内部監査を実施し、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。監査の結果については、代表取締役をはじめ各担当役員及び常勤監査役並びに内部統制部門長出席のもと報告する体制をとっております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
30年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えている可能性があります。
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:湯浅 敦、小林 勇人
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他28名であります。
(e)監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、監査体制、監査の実施状況、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。
監査役及び監査役会は、監査役監査基準に照らし、監査法人に対して評価を行い、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	40	-	47	-
連結子会社	11	-	12	-
計	52	-	59	-

(注)上記以外に提出会社において前連結会計年度に係る追加報酬が5百万円発生しております。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	20	-	-
連結子会社	1	-	1	14
計	1	20	1	14

(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
また、当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
また、当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の規模や特性等を勘案し監査日数等を検討の上、決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、当該事業年度の監査計画の内容、前事業年度の実績及び監査報酬の算出根拠等を確認し、その内容が妥当であると判断したため、会社法第399条第1項に係る同意をしております。