有価証券報告書-第50期(2022/10/01-2023/09/30)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2022年9月30日)及び当連結会計年度末(2023年9月30日)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は事業戦略及び賃貸借契約の諸条件などを考慮して見積もった平均営業年数を採用しております。
当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。