有価証券報告書-第51期(2023/10/01-2024/09/30)
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,826百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、商標権960百万円、建物566百万円、ソフトウエア124百万円、その他175百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(主として5.402%)で割引いて算出しております。
また、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及びその子会社を連結子会社とした際に発生した商標権ついて、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスのため、回収可能額を測定した結果、商標権の減損損失960百万円を計上しました。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,103百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,104百万円、ソフトウエア仮勘定472百万円、工具、器具及び備品320百万円、その他204百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(主として4.728%)で割引いて算出しております。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 営業店舗114店舗 他 | 建物、その他 | 千葉県市原市 他 |
| 本社 | 建物、商標権、ソフトウエア | 東京都港区 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,826百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、商標権960百万円、建物566百万円、ソフトウエア124百万円、その他175百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(主として5.402%)で割引いて算出しております。
また、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及びその子会社を連結子会社とした際に発生した商標権ついて、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスのため、回収可能額を測定した結果、商標権の減損損失960百万円を計上しました。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 営業店舗232店舗 他 | 建物、工具、器具及び備品 その他 | 茨城県つくば市 他 |
| 本社 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア仮勘定、その他 | 東京都港区 他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,103百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,104百万円、ソフトウエア仮勘定472百万円、工具、器具及び備品320百万円、その他204百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(主として4.728%)で割引いて算出しております。