有価証券報告書-第42期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付債務の期首残高	2,643	2,695
会計方針の変更による累積的影響額	-	△130
会計方針の変更を反映した期首残高	2,643	2,564
勤務費用	159	140
利息費用	30	19
数理計算上の差異の発生額	△57	△37
退職給付の支払額	△82	△100
その他	1	-
退職給付債務の期末残高	2,695	2,586

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
年金資産の期首残高	1,808	2,015
期待運用収益	30	46
数理計算上の差異の発生額	90	15
事業主からの拠出額	139	139
退職給付の支払額	△54	△80
年金資産の期末残高	2,015	2,137

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	23	72
退職給付費用	32	△5
退職給付の支払額	△1	△4
制度への拠出額	△4	△4
その他	22	0
退職給付に係る負債の期末残高	72	58

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,312	2,112
年金資産	△2,073	△2,198
	238	△85
非積立型制度の退職給付債務	512	593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	751	507
退職給付に係る負債	994	766
退職給付に係る資産	△243	△259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	751	507

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
勤務費用	159	140
利息費用	30	19
期待運用収益	△30	△46
数理計算上の差異の費用処理額	7	△14
簡便法で計算した退職給付費用	32	△5
その他	0	-
確定給付制度に係る退職給付費用	200	94

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
数理計算上の差異	-	38

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△128	△167

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
債券	24%	26%
株式	44	42
一般勘定	32	28
その他	-	4
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
割引率	1.0～1.2%	0.7～1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0～2.5%
予想昇給率	主に4.8%	主に4.8%

3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度80百万円であります。