有価証券報告書-第43期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	2,695	2,586
会計方針の変更による累積的影響額	△130	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,564	2,586
勤務費用	140	141
利息費用	19	19
数理計算上の差異の発生額	△37	182
退職給付の支払額	△100	△176
退職給付債務の期末残高	2,586	2,753

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
年金資産の期首残高	2,015	2,137
期待運用収益	46	49
数理計算上の差異の発生額	15	△103
事業主からの拠出額	139	138
退職給付の支払額	△80	△136
年金資産の期末残高	2,137	2,086

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	72	58
退職給付費用	△5	5
退職給付の支払額	△4	△3
制度への拠出額	△4	△4
その他	0	1
退職給付に係る負債の期末残高	58	58

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,112	2,252
年金資産	△2,198	△2,151
	△85	101
非積立型制度の退職給付債務	593	623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	507	724
退職給付に係る負債	766	905
退職給付に係る資産	△259	△180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	507	724

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	140	141
利息費用	19	19
期待運用収益	△46	△49
数理計算上の差異の費用処理額	△14	△27
簡便法で計算した退職給付費用	△5	5
確定給付制度に係る退職給付費用	94	89

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
数理計算上の差異	38	△313

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△167	146

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
債券	26%	29%
株式	42	38
一般勘定	28	29
その他	4	4
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度13%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
割引率	0.7～1.0%	0.0～0.7%
長期期待運用収益率	2.0～2.5%	2.0～2.5%
予想昇給率	主に4.8%	主に4.8%

3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度80百万円であります。