有価証券報告書-第51期(2023/10/01-2024/09/30)

(資産除去債務の会計処理の変更)
当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことを契機として、財政状態及び経営成績をより適切に表現するため、当連結会計年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては「建物及び構築物(純額)」が310百万円、「敷金及び保証金」が22億10百万円、「流動負債」の「その他」が39百万円、「繰延税金負債」が26百万円、「資産除去債務」が23億74百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」が1百万円、「法人税等調整額」が43百万円減少し、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ41百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は39百万円増加しております。
なお、これらの結果、前連結会計年度の1株当たり純資産額は2円77銭、1株当たり当期純利益は1円44銭増加しております。