有価証券報告書-第72期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の先行きの不確実性による下振れ懸念はあるものの、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社が位置するICT(情報通信技術)業界においては、政府による企業のICT投資を推進・支援する動きが活発化するとともにクラウドやビッグデータ、IoT(Internet of Things)、AI(Artificial Intelligence)等の利活用の拡大が期待されております。
このような環境の中、お客様のICTソリューションパートナーとして「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」をモットーに、お客様のそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組むとともに、従来から扶桑オリジナルブランドとして提供いたしておりました様々な業種・業務パッケージサービスのブランドをプロダクト・パッケージのブランド「Encyclo」と、サービスブランド「SasaL」に体系化し、8月にはi-Constructionに対応した「SasaL 図面管理サービス」を発表いたしました。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けたICT需要を取り込むとともに、IoT、ロボット、AI等の新しいビジネスにも取り組んでまいりました。
しかしながら、防災ビジネスの大型案件の計上があったものの消防救急無線のデジタル化商談一巡の影響などにより当事業年度の売上高は35,937百万円となり前年同期に比べ587百万円(1.6%)の減収となりました。利益につきましては、第3四半期に発生したシステム開発案件の開発スケジュールの遅延により契約を合意解除したことに伴う仕損じが発生したことなどにより粗利益率が悪化したことで、営業利益は346百万円となり前年同期に比べ181百万円(34.4%)の減益、経常利益は474百万円となり前年同期に比べ164百万円(25.7%)の減益となりました。当期純利益は、第2四半期に発生した固定資産の売却による特別利益の計上があったことなどから335百万円となり前年同期に比べ42百万円(14.5%)の増益となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。
[通信機器部門]
通信機器部門は、防災ビジネスの大型案件があったものの消防救急無線のデジタル化対応の一巡の影響や公共案件の伸び悩みなどにより当部門の売上高は14,152百万円となり前年同期に比べ1,177百万円(7.7%)の減収となりました。
[電子機器部門]
電子機器部門は、地方自治体向け総合行政システムや法改正システム、アパレル向けソリューションビジネスが順調に推移したことから当部門の売上高は9,887百万円となり前年同期に比べ249百万円(2.6%)の増収となりました。
[OA機器部門]
OA機器部門は、サプライ品などの販売は減少したもののサーバー、パソコン販売、通信機器の販売が順調に推移したことなどにより当部門の売上高は4,565百万円となり前年同期に比べ166百万円(3.8%)の増収となりました。
[保守部門]
保守部門は、ハードウエア保守の減少が続いているもののソフトウエア保守サービスが増加したことから、当部門の売上高は7,331百万円となり前年同期に比べ174百万円(2.4%)の増収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ751百万円増加し、6,777百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動で得た資金は、906百万円(前年同期は得た資金284百万円)となりました。主な要因は仕入債務の増加によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動で使用した資金は、38百万円(前年同期は使用した資金1,069百万円)となりました。主な要因はリース用資産の取得によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動で使用した資金は、116百万円(前年同期は使用した資金146百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(注) 「第2 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。