当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当第1四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が469,223千円増加し、利益剰余金が301,992千円減少しております。また、当第1四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 14:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高につきましては、電子機器部門において自動車販売店向けシステム更新商談や文教ビジネスが伸長したものの、通信機器部門において太陽光パネル設置工事や電力ビジネスの減少などにより7,035百万円と前年同四半期に比べ794百万円(10.2%)の減収となりました。
利益につきましては、原価率の低減および販売管理費の削減につとめてまいりましたが、減収をカバーするにはいたらず営業損失266百万円と前年同四半期に比べ27百万円(前年同四半期営業損失239百万円)の減益、経常損失は232百万円と前年同四半期に比べ6百万円(前年同四半期経常損失225百万円)の減益、四半期純損失は159百万円と前年同四半期に比べ90百万円(前年同四半期純損失68百万円)の減益となりました。
当第1四半期累計期間の部門別売上高につきましては、通信機器部門は2,281百万円と前年同四半期に比べ769百万円(25.2%)の減収、電子機器部門は1,928百万円と前年同四半期に比べ207百万円(12.0%)の増収、OA機器部門は999百万円と前年同四半期に比べ198百万円(16.6%)の減収、保守部門は1,826百万円と前年同四半期に比べ33百万円(1.8%)の減収となりました。

2015/02/13 14:22

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は平成26年9月9日開催の取締役会決議により、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合

2015/02/13 14:22