四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策を背景に大企業を中心とした企業収益の改善、雇用・所得環境の改善などがみられたものの、急激な為替変動による輸入原材料価格の高騰、物価上昇など依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社が位置するICT(情報通信技術)業界においては、企業収益の改善を背景に設備投資が回復基調を続けている一方で、同業他社との価格競争の激化など依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、『誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業』をモットーに当社の強みである地域に密着したサポートを徹底し、お客様ニーズの的確な把握に基づくコンサル提案力の強化を図るとともに、お客様のICTに関する多岐にわたる課題解決を支援する『ICTコンビニサービス』を充実させてまいりました。また、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取組み、特に通信インフラ関連ビジネスや防災ビジネスに注力するとともに、法改正、内部情報システム構築などの地方自治体ビジネスを推進してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の受注高につきましては、11,528百万円と前年同四半期と比べ918百万円(7.4%)減少いたしました。
売上高につきましては、電子機器部門において自動車販売店向けシステム更新商談や文教ビジネスが伸長したものの、通信機器部門において太陽光パネル設置工事や電力ビジネスの減少などにより7,035百万円と前年同四半期に比べ794百万円(10.2%)の減収となりました。
利益につきましては、原価率の低減および販売管理費の削減につとめてまいりましたが、減収をカバーするにはいたらず営業損失266百万円と前年同四半期に比べ27百万円(前年同四半期営業損失239百万円)の減益、経常損失は232百万円と前年同四半期に比べ6百万円(前年同四半期経常損失225百万円)の減益、四半期純損失は159百万円と前年同四半期に比べ90百万円(前年同四半期純損失68百万円)の減益となりました。
当第1四半期累計期間の部門別売上高につきましては、通信機器部門は2,281百万円と前年同四半期に比べ769百万円(25.2%)の減収、電子機器部門は1,928百万円と前年同四半期に比べ207百万円(12.0%)の増収、OA機器部門は999百万円と前年同四半期に比べ198百万円(16.6%)の減収、保守部門は1,826百万円と前年同四半期に比べ33百万円(1.8%)の減収となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、23,564百万円となり、前事業年度末に比べ481百万円の増加となりました。主な増加理由といたしましては、売掛金が1,105百万円、有価証券が1,199百万円減少したものの、仕掛品が2,559百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、17,326百万円となり、前事業年度末に比べ939百万円の増加となりました。負債の主な増加理由といたしましては、支払手形及び買掛金が904百万円増加したことと、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い退職給付引当金が469百万円増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、6,238百万円となり、前事業年度末に比べ457百万円の減少となりました。純資産の主な減少理由といたしましては、四半期純損失の計上及び退職給付に関する会計基準等の改正による影響などにより利益剰余金が547百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。