四半期報告書-第72期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、英国のEU離脱問題や中国を始めとするアジア新興国等の成長の鈍化、米国新政権の政策動向に関する懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が位置するICT(情報通信技術)業界においては、政府による企業のICT投資を推進・支援する動きが活発化するとともにクラウドやビッグデータ、IoT(Internet of Things)、AI(Artificial Intelligence)等の利活用の拡大が期待されております。
このような環境の中、お客様のICTソリューションパートナーとして「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」をモットーに、お客様のそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組むとともに、お客様のICTに関する課題解決を支援する「ICTコンビニサービス」を充実させてまいりました。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けたICT需要を取り込むとともに、IoT、ロボット、AI等の新しいビジネスの推進を図ってまいりました。
しかしながら、当第2四半期累計期間の受注高につきましては、17,312百万円となり前年同四半期に比べ12百万円(0.1%)の減少となりました。また、売上高につきましては、アパレル向けソリューションが伸長したことや、防災ビジネスの大型案件の計上があったものの消防救急無線デジタル化商談が一巡した影響により21,490百万円となり、前年同四半期に比べ886百万円(4.0%)の減収となりました。
部門別の売上高につきましては、 通信機器部門 9,834百万円 (前年同四半期比 11.5%減)
電子機器部門 5,625百万円 (前年同四半期比 5.6%増)
OA機器部門 2,409百万円 (前年同四半期比 0.9%増)
保守部門 3,620百万円 (前年同四半期比 2.0%増)
となりました。
利益につきましては、減収となったものの当第2四半期会計期間において内製化が進み外注費が減少したことに加え、固定資産売却による特別利益の計上などにより
営業利益 971百万円 (前年同四半期比 5.5%増)
経常利益 1,030百万円 (前年同四半期比 5.5%増)
四半期純利益 778百万円 (前年同四半期比 40.7%増)
となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、26,171百万円となり、前事業年度末に比べ4,173百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、現金及び預金が892百万円、仕掛品が750百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が6,155百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、18,346百万円となり、前事業年度末に比べ3,232百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、支払手形及び買掛金が3,655百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、7,824百万円となり、前事業年度末に比べ940百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、四半期純利益の計上などにより利益剰余金が721百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ892百万円減少し、5,133百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動で使用した資金は、819百万円(前年同四半期は得た資金453百万円)となりました。主な要因は、売上債権が増加したことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動で使用した資金は、14百万円(前年同四半期は使用した資金25百万円)となりました。主な要因は、固定資産の取得によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動で使用した資金は、57百万円(前年同四半期は使用した資金87百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。