四半期報告書-第71期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の減速や日本銀行のマイナス金利導入による影響が懸念され景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
一方、当社が位置するICT(情報通信技術)業界においては、今後の成長に向けた戦略的IT投資としてITのビジネスへの活用やIT基盤の統合・再構築および情報セキュリティ対策などへの投資意欲があるものの、先行きの不透明感から慎重さが増しており、公共投資については、緩やかな減少傾向にあるなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、お客様のICTソリューションパートナーとして『誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業』をモットーに、当社の強みである地域に密着したサポートを徹底し、お客様のICTに関する課題解決を支援する『ICTコンビニサービス』の認知度向上と提案力強化に取り組んでまいりました。
また、技術部門再編による効率的なビジネス対応力の強化をはかるとともに、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組み、戦略的IT投資に向けたソリューションビジネス、地方自治体ビジネス、通信インフラ関連ビジネスの防災行政無線や衛星通信を使った衛星IPネットワークサービスなどを推進してまいりました。
しかしながら、受注高につきましては、防災行政無線やソリューションビジネスの大型案件があったものの、消防救急無線のデジタル化商談、自動車販売店向けシステムの更新商談の一巡や、電力ビジネスの減少などにより24,806百万円となり、前年同四半期に比べ9,042百万円(26.7%)減少いたしました。
売上高につきましては、消防救急無線のデジタル化対応などが第2四半期以降大幅に減少したことや、自動車販売店向けシステムの一巡、電力ビジネスの減少などから27,836百万円となり、前年同四半期に比べ6,616百万円(19.2%)の減収となりました。
部門別の売上高につきましては、 通信機器部門 12,595百万円 (前年同四半期比 20.0%減)
電子機器部門 6,789百万円 (前年同四半期比 30.4%減)
OA機器部門 3,120百万円 (前年同四半期比 11.6%減)
保守部門 5,330百万円 (前年同四半期比 1.9%減)
となりました。
利益につきましては、売上原価率の低減による粗利益率の改善に加え、業務効率化やコスト削減等により販売管理費が減少したものの、
営業利益 456百万円 (前年同四半期比 55.3%減)
経常利益 544百万円 (前年同四半期比 53.4%減)
四半期純利益 291百万円 (前年同四半期比 37.9%減)
となりました。
なお、当社は、平成27年5月19日、電力保安通信用機器の取引に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けておりましたが、平成28年7月12日に同委員会から発表の処分を受けることなく、口頭にてコンプライアンス意識を徹底するようにとの注意を受けました。当社は、引き続き独占禁止法遵守に一層の注意を払い、全社的な内部統制の更なる徹底と整備・運用に取り組んでまいります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、22,085百万円となり、前事業年度末に比べ1,003百万円減少となりました。資産の主な減少理由といたしましては、現金及び預金が3,929百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,629百万円、有価証券が2,551百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、15,297百万円となり、前事業年度末に比べ940百万円減少となりました。負債の主な減少理由といたしましては、支払手形及び買掛金が513百万円、賞与引当金が493百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、6,787百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円減少となりました。純資産の主な減少理由といたしましては、利益剰余金が147百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が211百万円減少したことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。