四半期報告書-第73期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど緩やかに回復しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が位置するICT(情報通信技術)業界においては、政府による企業のICT投資を推進・支援する動きが活発化するとともに、クラウドやビッグデータ、AI、IoT等の利活用の拡大が期待され、企業のICT投資は増加傾向で推移しております。
このような環境の中、お客様のICTソリューションパートナーとして「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」を企業理念として、お客様の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組むとともに、i-Constructionに対応したソリューション「SasaL 図面管理サービス」の提供を開始するなど新しいビジネスにも積極的に取り組んでまいりました。また、ICTコンビニサービスの事例を活用し新規商談の開拓、既存顧客の深耕拡大に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の受注高につきましては、18,076百万円となり前年同四半期に比べ763百万円(4.4%)増加いたしました。
売上高につきましては、電子機器部門においては公共ビジネスが順調に推移したものの、通信機器部門において防災行政無線などが伸び悩んだことから20,221百万円となり前年同四半期に比べ1,269百万円(5.9%)の減収となりました。
部門別の売上高につきましては、 通信機器部門 7,930百万円 (前年同四半期比 19.4%減)
電子機器部門 5,939百万円 (前年同四半期比 5.6%増)
OA機器部門 2,553百万円 (前年同四半期比 6.0%増)
保守部門 3,797百万円 (前年同四半期比 4.9%増)
となりました。
利益につきましては、販売管理費の削減につとめたものの、前年同四半期に比べ減収になったことに加え競争激化により粗利益率が悪化したことなどから
営業利益 427百万円 (前年同四半期比 56.1%減)
経常利益 491百万円 (前年同四半期比 52.3%減)
四半期純利益 310百万円 (前年同四半期比 60.1%減)
となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、25,178百万円となり、前事業年度末に比べ2,524百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、現金及び預金が1,128百万円、仕掛品が921百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が4,176百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、17,374百万円となり、前事業年度末に比べ2,323百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、支払手形及び買掛金が2,237百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、7,803百万円となり、前事業年度末に比べ201百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、四半期純利益の計上などにより利益剰余金が248百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ628百万円減少し、6,149百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動で使用した資金は、536百万円(前年同四半期は使用した資金819百万円)となりました。主な要因は、売上債権の増加によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動で使用した資金は、28百万円(前年同四半期は使用した資金14百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得と敷金の差入によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動で使用した資金は、63百万円(前年同四半期は使用した資金57百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。