四半期報告書-第71期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国を始めとするアジア新興国等の経済の減速がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況となっております。
一方、当社が位置するICT(情報通信技術)業界においては、企業収益の改善を背景に設備投資が回復基調を続けているものの、公共投資は緩やかな減少傾向にあり厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、お客様のICTソリューションパートナーとして『誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業』をモットーに、当社の強みである地域に密着したサポートを徹底し、お客様のICTに関する課題解決を支援する『ICTコンビニサービス』を充実させてまいりました。
また、技術部門再編による効率的なビジネス対応力の強化をはかるとともに、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組み、通信インフラ関連ビジネスや防災ビジネス、地方自治体ビジネスを推進してまいりました。
しかしながら、当第2四半期累計期間の受注高につきましては、消防救急無線のデジタル化商談、自動車販売店向けシステムの更新商談が一巡したことなどにより17,324百万円となり、前年同四半期に比べ6,329百万円(26.8%)減少いたしました。
売上高につきましては、平成28年5月の移行期限に向けた消防救急無線のデジタル化対応などが期前半までは好調に推移したものの自動車販売店向けシステムが一巡したことや、電力ビジネスが減少したことなどから22,377百万円となり、前年同四半期に比べ5,301百万円(19.2%)の減収となりました。
部門別の売上高につきましては、 通信機器部門 11,111百万円 (前年同四半期比 21.1%減)
電子機器部門 5,329百万円 (前年同四半期比 28.2%減)
OA機器部門 2,387百万円 (前年同四半期比 5.1%減)
保守部門 3,548百万円 (前年同四半期比 3.2%減)
となりました。
利益につきましては、売上原価率の低減による粗利益率の改善に加え、業務効率化やコスト削減等により販売管理費が減少したものの、 営業利益 921百万円 (前年同四半期比 45.3%減)
経常利益 977百万円 (前年同四半期比 45.4%減)
四半期純利益 553百万円 (前年同四半期比 40.3%減)
となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、27,716百万円となり、前事業年度末に比べ4,627百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、受取手形及び売掛金が4,557百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、20,455百万円となり、前事業年度末に比べ4,217百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、支払手形及び買掛金が4,564百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、7,261百万円となり、前事業年度末に比べ409百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、四半期純利益の計上などにより利益剰余金が467百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて340百万円増加し、7,298百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動で得た資金は、453百万円(前年同期は使用した資金1,044百万円)となりました。主な要因は仕入債務の増加によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動で使用した資金は、25百万円(前年同期は得た資金613百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産と無形固定資産の取得によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動で使用した資金は、87百万円(前年同期は使用した資金88百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。