四半期報告書-第70期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に大企業を中心とした企業収益の改善、雇用・所得環境の改善などがみられたものの、海外景気の下振れが懸念されるなど先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社が位置するICT(情報通信技術)業界においては、企業収益の改善を背景に設備投資が回復基調を続けている一方で、同業他社との価格競争の激化など依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、『誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業』をモットーに当社の強みである地域に密着したサポートを徹底し、お客様ニーズの的確な把握に基づくコンサル提案力の強化を図るとともに、お客様のICTに関する多岐にわたる課題解決を支援する『ICTコンビニサービス』を充実させてまいりました。また、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取組み、特に通信インフラ関連ビジネスや消防・防災ビジネスに注力するとともに、法改正に伴うシステム改修などの地方自治体ビジネスを推進してまいりました。
しかしながら、当第3四半期累計期間の受注高につきましては、消防救急無線デジタル化商談の減少などにより33,849百万円となり前年同四半期に比べ1,609百万円(4.5%)減少いたしました。売上高につきましては、通信機器部門において消防救急無線のデジタル化および防災行政無線デジタル化工事が伸長したことや、電子機器部門において自動車販売店向けシステム更新商談が伸長したことから34,452百万円となり前年同四半期に比べ398百万円(1.2%)の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は販売管理費の増加などにより、1,022百万円となり前年同四半期に比べ58百万円(5.4%)の減益、経常利益は1,167百万円と前年同四半期に比べ40百万円(3.4%)の減益、四半期純利益は平成27年度税制改正等に伴う実効税率の引き下げにより、繰延税金資産の取崩しが発生したことから469百万円となり前年同四半期に比べ292百万円(38.4%)の減益となりました。
当第3四半期累計期間の部門別売上高につきましては、通信機器部門は15,736百万円となり前年同四半期に比べ690百万円(4.2%)の減収、電子機器部門は9,754百万円となり前年同四半期に比べ1,749百万円(21.9%)の増収、OA機器部門は3,529百万円となり前年同四半期に比べ624百万円(15.0%)の減収、保守部門は5,432百万円となり前年同四半期に比べ36百万円(0.7%)の減収となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、25,696百万円となり、前事業年度末に比べ2,613百万円の増加となりました。資産の主な増加理由といたしましては、受取手形及び売掛金が1,415百万円減少したものの、現金及び預金が2,839百万円、有価証券が2,000百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、18,661百万円となり、前事業年度末に比べ2,274百万円の増加となりました。負債の主な増加理由といたしましては、支払手形及び買掛金が2,114百万円増加したことと、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い退職給付引当金が459百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、7,034百万円となり、前事業年度末に比べ339百万円の増加となりました。純資産の主な増加理由といたしましては、四半期純利益の計上などにより利益剰余金が23百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が316百万円増加したことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。