営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期累計期間の期首の退職給付引当金が469,223千円増加し、利益剰余金が301,992千円減少しております。また、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/08/07 15:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかしながら、当第3四半期累計期間の受注高につきましては、消防救急無線デジタル化商談の減少などにより33,849百万円となり前年同四半期に比べ1,609百万円(4.5%)減少いたしました。売上高につきましては、通信機器部門において消防救急無線のデジタル化および防災行政無線デジタル化工事が伸長したことや、電子機器部門において自動車販売店向けシステム更新商談が伸長したことから34,452百万円となり前年同四半期に比べ398百万円(1.2%)の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は販売管理費の増加などにより、1,022百万円となり前年同四半期に比べ58百万円(5.4%)の減益、経常利益は1,167百万円と前年同四半期に比べ40百万円(3.4%)の減益、四半期純利益は平成27年度税制改正等に伴う実効税率の引き下げにより、繰延税金資産の取崩しが発生したことから469百万円となり前年同四半期に比べ292百万円(38.4%)の減益となりました。
当第3四半期累計期間の部門別売上高につきましては、通信機器部門は15,736百万円となり前年同四半期に比べ690百万円(4.2%)の減収、電子機器部門は9,754百万円となり前年同四半期に比べ1,749百万円(21.9%)の増収、OA機器部門は3,529百万円となり前年同四半期に比べ624百万円(15.0%)の減収、保守部門は5,432百万円となり前年同四半期に比べ36百万円(0.7%)の減収となりました。

2015/08/07 15:20