その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、18,661百万円となり、前事業年度末に比べ2,274百万円の増加となりました。負債の主な増加理由といたしましては、支払手形及び買掛金が2,114百万円増加したことと、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い退職給付引当金が459百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、7,034百万円となり、前事業年度末に比べ339百万円の増加となりました。純資産の主な増加理由といたしましては、四半期純利益の計上などにより利益剰余金が23百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が316百万円増加したことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題

2015/08/07 15:20

#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。この税率変更により繰延税金資産が130,604千円減少し、法人税等調整額が158,718千円及びその他有価証券評価差額金が28,114千円それぞれ増加しております。

2015/08/07 15:20