当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が469,223千円増加し、繰越利益剰余金が301,992千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/12/18 9:32

#2 業績等の概要

このような環境のなか、『誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業』をモットーに当社の強みである地域に密着したサポートを徹底し、お客様ニーズの的確な把握に基づくコンサル提案力の強化を図るとともに、お客様のICTに関する多岐にわたる課題解決を支援する『ICTコンビニサービス』を充実させてまいりました。また、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取組み、特に通信インフラ関連ビジネスや消防・防災ビジネスに注力するとともに、法改正に伴うシステム改修などの地方自治体ビジネスを推進してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は44,201百万円となり前年同期に比べ350百万円(0.8%)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は1,059百万円となり前年同期に比べ133百万円(11.2%)の減益、経常利益は1,240百万円となり前年同期に比べ140百万円(10.2%)の減益、当期純利益は平成27年度税制改正に伴う実効税率の引き下げにより、繰延税金資産の取崩しが発生したことなどから471百万円となり前年同期に比べ432百万円(47.9%)の減益となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。

2015/12/18 9:32

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、16,237百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円の減少となりました。負債の主な減少理由といたしましては、消費税率改正による影響などにより未払消費税等が253百万円増加したことと、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い退職給付引当金が440百万円増加したものの、買掛金が873百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、6,851百万円となり、前事業年度末に比べ155百万円増加となりました。純資産の主な増加理由といたしましては、当期純利益の計上などにより利益剰余金が25百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が131百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析

2015/12/18 9:32

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり純資産額	465.99円	476.94円
1株当たり当期純利益金額	62.90円	32.81円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/12/18 9:32