#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
当社は、通信機器・電子機器・OA機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2015/12/18 9:32
#2 事業等のリスク: (1) 特定の取引先への依存度について
当社は富士通株式会社とパートナー契約を締結しております。当社の富士通株式会社との取引状況については、その売上高に占める割合は1.1%、仕入高に占める割合は37.8%であります。その取引関係については安定したものとなっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に大きな影響を与えるおそれがあります。
(2) 納入品の不具合等について
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#3 業績等の概要: このような環境のなか、『誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業』をモットーに当社の強みである地域に密着したサポートを徹底し、お客様ニーズの的確な把握に基づくコンサル提案力の強化を図るとともに、お客様のICTに関する多岐にわたる課題解決を支援する『ICTコンビニサービス』を充実させてまいりました。また、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取組み、特に通信インフラ関連ビジネスや消防・防災ビジネスに注力するとともに、法改正に伴うシステム改修などの地方自治体ビジネスを推進してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は44,201百万円となり前年同期に比べ350百万円(0.8%)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は1,059百万円となり前年同期に比べ133百万円(11.2%)の減益、経常利益は1,240百万円となり前年同期に比べ140百万円(10.2%)の減益、当期純利益は平成27年度税制改正に伴う実効税率の引き下げにより、繰延税金資産の取崩しが発生したことなどから471百万円となり前年同期に比べ432百万円(47.9%)の減益となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき、技術やサービスを伴う契約は検収基準、商品や機器販売のみの契約は出荷基準にて計上しております。なお、工事契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。
② 引当金
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