#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が469,223千円増加し、繰越利益剰余金が301,992千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 9:32
#2 業績等の概要: このような環境のなか、『誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業』をモットーに当社の強みである地域に密着したサポートを徹底し、お客様ニーズの的確な把握に基づくコンサル提案力の強化を図るとともに、お客様のICTに関する多岐にわたる課題解決を支援する『ICTコンビニサービス』を充実させてまいりました。また、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取組み、特に通信インフラ関連ビジネスや消防・防災ビジネスに注力するとともに、法改正に伴うシステム改修などの地方自治体ビジネスを推進してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は44,201百万円となり前年同期に比べ350百万円(0.8%)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は1,059百万円となり前年同期に比べ133百万円(11.2%)の減益、経常利益は1,240百万円となり前年同期に比べ140百万円(10.2%)の減益、当期純利益は平成27年度税制改正に伴う実効税率の引き下げにより、繰延税金資産の取崩しが発生したことなどから471百万円となり前年同期に比べ432百万円(47.9%)の減益となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の当事業年度の経営成績は、売上高は、通信機器部門およびOA機器部門において減収となったものの、電子機器部門が大幅に伸長したことにより44,201百万円となり前事業年度に比べ350百万円の増収となりました。
利益面では、前事業年度に比べ粗利益率が悪化し売上原価がわずかに上昇したことなどにより1,059百万円となり前事業年度に比べ133百万円の減益となりました。経常利益につきましては、営業利益の減少などの影響から1,240百万円となり前事業年度に比べ140百万円の減益となりました。当期純利益につきましては、営業利益の減少に加えて平成27年度税制改正に伴う実効税率の引き下げにより、繰延税金資産の取崩しが発生したことから471百万円となり前事業年度に比べ432百万円の減益となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
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