有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債につきましては、15,297百万円となり、前事業年度末に比べ940百万円減少となりました。負債の主な減少理由といたしましては、支払手形及び買掛金が513百万円、賞与引当金が493百万円減少したことによるものです。2016/08/10 13:06
純資産につきましては、6,787百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円減少となりました。純資産の主な減少理由といたしましては、利益剰余金が147百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が211百万円減少したことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題 - #2 追加情報、四半期財務諸表(連結)
- (追加情報)2016/08/10 13:06
当第3四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) (法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により繰延税金資産が73,709千円減少し、法人税等調整額が77,656千円及びその他有価証券評価差額金が3,946千円それぞれ増加しております。