#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
当社は、通信機器・電子機器・OA機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2016/12/21 9:22
#2 事業等のリスク: (1) 特定の取引先への依存度について
当社は富士通株式会社とパートナー契約を締結しております。当社の富士通株式会社との取引状況については、その売上高に占める割合は1.5%、仕入高に占める割合は26.8%であります。その取引関係については安定したものとなっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に大きな影響を与える恐れがあります。
(2) 納入品の不具合等について
2016/12/21 9:22
#3 業績等の概要: また、技術部門再編による効率的なビジネス対応力の強化を図るとともに、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組み、戦略的IT投資に向けたソリューションビジネス、地方自治体ビジネス、通信インフラ関連ビジネスの防災行政無線や衛星通信を使った衛星IPネットワークサービスなどを推進してまいりました。
しかしながら、消防救急無線のデジタル化商談、自動車販売店向けシステムの更新商談が一巡したことや、電力ビジネスの減少、通信機器部門および電子機器部門の受注の伸び悩みなどにより当事業年度の売上高は36,524百万円となり前年同期に比べ7,677百万円(17.4%)の減収となりました。利益につきましては、技術部門再編による効率的な対応により粗利益率が改善したことに加え、業務効率化やコスト削減に努めたことにより販売管理費が減少したものの売上高の減少をカバーするには至らず、営業利益は528百万円となり前年同期に比べ531百万円(50.2%)の減益、経常利益は638百万円となり前年同期に比べ601百万円(48.5%)の減益となりました。当期純利益は平成28年度税制改正に伴う実効税率の引き下げにより、繰延税金資産の取り崩しが発生したことから293百万円となり前年同期に比べ178百万円(37.8%)の減益となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。
2016/12/21 9:22
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき、技術やサービスを伴う契約は検収基準、商品や機器販売のみの契約は出荷基準にて計上しております。なお、工事契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。
② 引当金
2016/12/21 9:22