#1 業績等の概要: また、技術部門再編による効率的なビジネス対応力の強化を図るとともに、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組み、戦略的IT投資に向けたソリューションビジネス、地方自治体ビジネス、通信インフラ関連ビジネスの防災行政無線や衛星通信を使った衛星IPネットワークサービスなどを推進してまいりました。
しかしながら、消防救急無線のデジタル化商談、自動車販売店向けシステムの更新商談が一巡したことや、電力ビジネスの減少、通信機器部門および電子機器部門の受注の伸び悩みなどにより当事業年度の売上高は36,524百万円となり前年同期に比べ7,677百万円(17.4%)の減収となりました。利益につきましては、技術部門再編による効率的な対応により粗利益率が改善したことに加え、業務効率化やコスト削減に努めたことにより販売管理費が減少したものの売上高の減少をカバーするには至らず、営業利益は528百万円となり前年同期に比べ531百万円(50.2%)の減益、経常利益は638百万円となり前年同期に比べ601百万円(48.5%)の減益となりました。当期純利益は平成28年度税制改正に伴う実効税率の引き下げにより、繰延税金資産の取り崩しが発生したことから293百万円となり前年同期に比べ178百万円(37.8%)の減益となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。
2016/12/21 9:22