② 経営成績等の分析
当事業年度の経営成績等は、通信機器部門では、官公庁・自治体ビジネスが好調に推移し、電子機器部門では、自動車販売店向けシステムの更新案件などが伸長したことに加え、自治体向けシステム更新案件などが好調に推移しました。OA機器部門では、前期からのWindows7のサポート終了に伴うパソコンの入替需要が第1四半期で終了したことなどから減収となったものの、保守部門では、アウトソーシングサービスやサポートデスクサービスなどのソフトウエア保守サービスが順調に推移しました。その結果、売上高につきましては、40,358百万円となり前年同期に比べ1,477百万円の増収となりました。利益につきましては、売上高が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言下での移動制限による会議、研修、採用業務等のオンライン化により販売管理費が減少したことにより営業利益は943百万円となり前年同期に比べ167百万円の増益となりました。経常利益は1,089百万円となり前年同期に比べ205百万円の増益、当期純利益は706百万円となり前年同期に比べ152百万円の増益となりました。また、売上高営業利益率は2.3%となり前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020/12/18 13:07