有価証券報告書-第75期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が継続し、総じて緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内経済は急速に悪化し厳しい状況が続いております。景気の先行きについては社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社が位置するICT業界においては、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き方の多様化など社会的課題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移しております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により企業活動への影響が懸念されておりますが、AI、IoTなどのデジタル技術の進展によるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の動きが加速される環境が予想されます。
このような環境の中、お客様のICTソリューションパートナーとして、経営ビジョン“ココロ踊る未来を創造するICTデザインパートナー”の実現を目指し、中期経営計画「FuSodentsuVision2021(FSV2021)」の達成に向けて重点施策に積極的に取り組むとともに、経営基盤の強化を図ってまいりました。重点施策である、主力ビジネスの整備・拡大においては、官公庁・自治体ビジネス、中でも防災行政無線などの社会インフラビジネスが伸長し増収となりました。経営基盤の強化においては、テレワークをはじめとする働き方改革および関連するインフラ、各種ルールの整備を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ってまいりました。
その結果、当事業年度の受注高は43,341百万円(前年同期比8.8%増)、売上高は40,358百万円(前年同期比3.8%増)となりました。利益につきましては、営業利益943百万円(前年同期比21.5%増)、経常利益1,089百万円(前年同期比23.2%増)、当期純利益706百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。
[通信機器部門]
通信機器部門は、官公庁・自治体ビジネスが好調に推移したことから売上高は13,298百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
[電子機器部門]
電子機器部門は、自動車販売店向けシステムの更新案件などが伸長したことに加え、自治体向けシステム更新案件などが好調に推移したことから売上高は13,497百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
[OA機器部門]
OA機器部門は、前期からのWindows7のサポート終了に伴うパソコンの入替需要が第1四半期で終了したことなどから売上高は5,770百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
[保守部門]
保守部門は、アウトソーシングサービスやサポートデスクサービスなどのソフトウエア保守サービスが順調に推移したことから売上高は7,792百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、24,540百万円となり、前事業年度末に比べ413百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、現金及び預金が1,272百万円増加したものの、受取手形が203百万円、売掛金が1,526百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、15,745百万円となり、前事業年度末に比べ1,319百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、未払消費税等が301百万円増加したものの、買掛金が1,489百万円、長期未払金が207百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、8,794百万円となり、前事業年度末に比べ905百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、その他有価証券評価差額金が394百万円増加したことと、当期純利益の計上などにより利益剰余金が500百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ1,272百万円増加し、8,167百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動で得た資金は、1,530百万円(前年同期は使用した資金165百万円)となりました。主な要因は、売上債権の減少によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動で得た資金は、27百万円(前年同期は得た資金908百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動で使用した資金は、286百万円(前年同期は使用した資金220百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(注) 「第2 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 受注及び販売の状況
当社は、通信機器・電子機器・OA機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。
a. 受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

部門	品目	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高(千円)	前年同期比 (%)
通信機器	機器及び工事
	通信機器設備	16,357,252	122.7	9,523,282	149.4
	販売手数料	90,920	188.7	―	―
	小計	16,448,173	123.0	9,523,282	149.4
電子機器	機器及び工事
	電算機	10,809,234	110.3	3,828,262	97.8
	システムソフト開発	2,561,347	97.2	1,191,514	96.2
	販売手数料	7,024	76.8	―	―
	小計	13,377,606	107.5	5,019,776	97.4
OA機器	商品
	OA機器	5,190,768	89.6	627,814	93.5
	サプライ用品	535,353	97.2	4,531	79.6
	小計	5,726,121	90.2	632,346	93.4
保 守	機器及び工事
	通信機器設備保守	1,345,517	99.1	―	―
	電算機・OA機器設備保守	6,444,054	101.8	2,897	51.5
	小計	7,789,572	101.3	2,897	51.5
合計		43,341,473	108.8	15,178,302	124.3

(注) 上記のほかに、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが13,384千円あります。
b. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

部門	品目	販売高(千円)	前年同期比(%)
通信機器	機器及び工事
	通信機器設備	13,207,209	103.2
	販売手数料	90,920	188.7
	小計	13,298,130	103.5
電子機器	機器及び工事
	電算機	10,881,680	130.5
	システムソフト開発	2,608,890	91.5
	販売手数料	7,024	76.8
	小計	13,497,596	120.6
OA機器	商品
	OA機器	5,234,261	79.3
	サプライ用品	536,516	97.8
	小計	5,770,777	80.7
保 守	機器及び工事
	通信機器設備保守	1,345,517	99.1
	電算機・OA機器設備保守	6,446,786	101.9
	小計	7,792,303	101.4
合計		40,358,807	103.8

(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先が無いため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を構成する事業年度末日の資産・負債および事業年度における収益・費用の数値には、見積もり・判断を行って算出する必要があるものがあります。ただし、実際の結果は様々な要因により、これらの見積もりと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積もり・判断に影響を及ぼすと考えております。
a. 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき、技術やサービスを伴う契約は検収基準、商品や機器販売のみの契約は出荷基準にて計上しております。なお、工事契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。
b. 引当金
(a) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(c) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(d) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(e) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(2010年12月21日)で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(f) 株式給付引当金
従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
c. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の分析
当事業年度の経営成績等は、通信機器部門では、官公庁・自治体ビジネスが好調に推移し、電子機器部門では、自動車販売店向けシステムの更新案件などが伸長したことに加え、自治体向けシステム更新案件などが好調に推移しました。OA機器部門では、前期からのWindows7のサポート終了に伴うパソコンの入替需要が第1四半期で終了したことなどから減収となったものの、保守部門では、アウトソーシングサービスやサポートデスクサービスなどのソフトウエア保守サービスが順調に推移しました。その結果、売上高につきましては、40,358百万円となり前年同期に比べ1,477百万円の増収となりました。利益につきましては、売上高が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言下での移動制限による会議、研修、採用業務等のオンライン化により販売管理費が減少したことにより営業利益は943百万円となり前年同期に比べ167百万円の増益となりました。経常利益は1,089百万円となり前年同期に比べ205百万円の増益、当期純利益は706百万円となり前年同期に比べ152百万円の増益となりました。また、売上高営業利益率は2.3%となり前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニアの人件費および外注費などであります。設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充などであります。
b. 資金の源泉
当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部を銀行借入などによりまかなっております。 当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、売上債権の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローの増加1,530百万円、有形固定資産の売却による収入などにより投資活動によるキャッシュ・フローの増加27百万円、配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少286百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ1,272百万円増加し、8,167百万円となりました。