四半期報告書-第77期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展に伴い新型コロナウイルス新規感染者数が落ち着いて推移したことなどから、個人消費を中心として経済は持ち直しの動きが見られました。一方、先行きについては、エネルギー価格の高騰などを背景としたコスト上昇や新型コロナウイルス変異株の動向といった不透明要因から、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。
当社が位置するICT業界においては、企業のソフトウエア投資は前年より勢いが落ちるものの、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資やIT技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連の戦略的IT投資などを中心として、依然堅調な推移が見込まれるとともに、新型コロナウイルス感染症の長期化により、サイバーセキュリティ強化やテレワークなどリモート環境の充実に関する需要は引き続き高水準で推移すると見込まれます。
このような環境の中、当社は、2022年9月期より2024年9月期を対象とした第2期中期経営計画「FuSodentsuVision2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の初年度として、自治体や防災・減災ビジネスなどの主力ビジネスの拡大やサービスビジネスの強化に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の受注高につきましては、システム開発案件の減少に伴うソリューション部門の減少などにより8,939百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。売上高につきましては、収益認識に関する会計基準の適用等により8,116百万円(前年同四半期は8,119百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しているため、当第1四半期累計期間における経営成績に関する売上高の説明に関しては、前第1四半期累計期間と比較した前年同四半期比(%)の記載は省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
部門別の売上高につきましては、ネットワーク部門 2,567百万円 (前年同四半期 2,140百万円)
ソリューション部門 2,345百万円 (前年同四半期 2,811百万円)
オフィス部門 1,118百万円 (前年同四半期 1,194百万円)
サービス部門 2,084百万円 (前年同四半期 1,972百万円)
となりました。
利益につきましては、営業損失 182百万円 (前年同四半期 営業損失 57百万円)
経常損失 135百万円 (前年同四半期 経常損失 19百万円)
四半期純損失 107百万円 (前年同四半期 四半期純損失 26百万円)
となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、24,010百万円となり、前事業年度末に比べ1,854百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、現金及び預金が1,203百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前事業年度末は受取手形及び売掛金)が273百万円、仕掛品が284百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、14,458百万円となり、前事業年度末に比べ1,389百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、1年内返済予定の長期借入金が300百万円、未払法人税等が380百万円、契約負債(前事業年度末は前受金)が400百万円、賞与引当金が451百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、9,551百万円となり、前事業年度末に比べ465百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、期末配当金の支払および四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。