四半期報告書-第74期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等の懸念から先行きに関しては依然として留意すべき状況が続いております。
当社が位置するICT(情報通信技術)業界においては、企業の人手不足の深刻化や長時間労働の社会的課題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率を目的としたシステム投資は拡大する傾向で推移しており、RPAやIoT、AI等の利活用が期待されております。
このような環境の中、お客様のICTソリューションパートナーとして「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」を企業理念とし、お客様のそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組むとともに、i-Constructionに対応したソリューション「SasaL 図面管理サービス」の拡販、また、ICTコンビニサービスの事例を活用した新規商談の開拓、既存顧客の深耕拡大に努め、新分野・新技術にチャレンジするなど新しいビジネスにも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の受注高につきましては、中央監視システムやデジタル防災行政無線の大型案件の獲得や機器の単体販売などが順調に推移したことから8,749百万円となり前年同四半期に比べ654百万円(8.1%)増加いたしました。
売上高につきましては、6,228百万円となり前年同四半期に計上した大型案件の反動減などがあったことから、前年同四半期に比べ1,417百万円(18.5%)の減収となりました。
部門別の売上高につきましては、通信機器部門 1,910百万円 (前年同四半期比 17.9%減)
電子機器部門 1,430百万円 (前年同四半期比 42.7%減)
OA機器部門 965百万円 (前年同四半期比 2.7%増)
保守部門 1,921百万円 (前年同四半期比 2.2%増)
となりました。
利益につきましては、前年同四半期に比べ減収となったもののプロジェクト管理の徹底を図り粗利益率の確保に努めたことなどから
営業損失 368百万円 (前年同四半期 営業損失 372百万円)
経常損失 345百万円 (前年同四半期 経常損失 340百万円)
四半期純損失 253百万円 (前年同四半期 四半期純損失 250百万円)
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、21,275百万円となり、前事業年度末に比べ835百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、仕掛品が1,751百万円増加したものの、現金及び預金が775百万円、受取手形及び売掛金が1,755百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、14,446百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、支払手形及び買掛金が327百万円増加したものの、賞与引当金が447百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、6,829百万円となり、前事業年度末に比べ763百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、その他有価証券評価差額金が390百万円減少したことと、四半期純損失の計上などにより利益剰余金が372百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。