有価証券報告書-第80期(2024/10/01-2025/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資などを背景として緩やかな回復の動きが続いていますが、物価上昇や米国の貿易政策の動向、地政学リスクなどから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。
当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資、デジタル技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心に堅調な推移が見込まれています。
このような環境の中、当社は、2025年9月期より2027年9月期を対象とした第3期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～」を2024年11月に策定いたしました。当事業年度は、中期経営計画の初年度にあたり、事業を成長させる戦略として業種区分を基軸とした価値提供を推進するとともに、経営基盤の強化により事業・経営基盤の両面から持続的成長に努めております。
事業成長戦略については、業種別戦略、DX戦略、M&A戦略の3つの戦略を推進しております。業種別戦略では、各業種特有の課題やニーズに即した具体的なアクションプランの策定と実行に努めるとともに、業種横断的な課題に対してはワーキンググループを設置し、全社的な対応力の強化を図っております。
DX戦略においては、お客様のDXを推進する伴走型企画・コンサルティングの強化を目指し、DX提案ソリューションの標準化や生成AIの社内活用促進、DX人財育成のためのキャリアフレームワーク策定に取り組んでおります。これにより、提案力と生産性の向上を図るとともに、社内業務の効率化を推進しております。また、2024年10月にはテレフォニーとセキュリティを統合した当社独自のDXソリューション「ArmZ X」シリーズの第一弾として「ArmZ Cloud」の提供を開始しました。さらに、2025年4月には「ArmZ Link」および「ArmZ Key」を追加し、シリーズ製品の充実に努めております。
M&A戦略においては、自治体ビジネスの拡大を目的として、北海道内で自治体向け人事関連システムの開発・導入・運用保守を行う株式会社北海道システムエンジニアリングを子会社化し、公共分野における事業基盤の強化を図っております。
経営基盤の強化においては、プロジェクトマネージャー研修や企画力育成プログラムの実施により次世代リーダーを育成するとともに、働き方改革や多様性尊重の職場づくりを推進しました。また、セキュリティ商材の拡充、生成AIを活用した業務効率化ツールの導入、新業務システムへの移行などを通じ、業務の高度化と顧客満足度の向上を図っております。
当事業年度の受注高は、電力業および民需向けパソコン・ソフトウエア販売に加え、医療情報システム関連のヘルスケアビジネスや防災・減災ビジネスなどが好調に推移したことにより63,504百万円(前年同期比23.7%増)となりました。売上高につきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談が活性化したことや、防災・減災ビジネス、システム標準化などの自治体ビジネスに加えて、電力業および民需向けパソコン・ソフトウエア販売などが好調に推移したことにより54,684百万円(前年同期比16.9%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加に加えオフィス部門やソリューション部門などで粗利益率も改善したことから営業利益3,428百万円(前年同期比83.8%増)、経常利益3,663百万円(前年同期比77.9%増)、当期純利益2,517百万円(前年同期比76.3%増)となりました。
[ネットワーク部門]
ネットワーク部門は、防災・減災ビジネスなど自治体ビジネスが好調に推移したものの、小売業向けWi-Fiアクセスポイント設置工事減少の影響により、売上高は13,874百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
[ソリューション部門]
ソリューション部門は、電子カルテや医事会計などの医療情報システムの更新などヘルスケアビジネスが好調に推移し、加えて電力業向けにセキュリティを施したパソコン・ソフトウエア販売、システム標準化などの自治体ビジネスが好調に推移したことにより、売上高は16,730百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
[オフィス部門]
オフィス部門は、民需向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移したことなどにより、売上高は12,139百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
[サービス部門]
サービス部門は、ソフトウエアサポートサービスなどの増加に加え、運輸業向け運行記録・管理のデジタル化サービスなど業務効率化や生産性向上を目的とした様々なクラウドサービスが好調に推移したことにより、売上高は11,938百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
② 財政状態の分析
当事業年度における総資産は、39,715百万円となり、前事業年度末に比べ10,040百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、現金及び預金が3,087百万円、売掛金が1,536百万円、仕掛品が2,787百万円、投資有価証券が2,354百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、24,307百万円となり、前事業年度末に比べ7,161百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、買掛金が6,063百万円、契約負債が944百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、15,407百万円となり、前事業年度末に比べ2,879百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が1,953百万円、その他有価証券評価差額金が900百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ3,068百万円増加し、9,381百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動で得た資金は、4,877百万円(前年同期は得た資金1,310百万円)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加2,784百万円があったものの、仕入債務の増加6,063百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動で使用した資金は、931百万円(前年同期は使用した資金839百万円)となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入500百万円がありますが、投資有価証券の取得による支出1,300百万円、無形固定資産の取得による支出185百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動で使用した資金は、877百万円(前年同期は使用した資金469百万円)となりました。主な要因は、社債の償還および配当金の支払によるものです。
④ 受注及び販売の状況
当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。
a. 受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

部門	品目	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高(千円)	前年同期比 (%)
ネットワーク	機器及び工事
	ネットワーク機器設備	16,596,734	88.6	14,997,300	127.3
	販売手数料	23,067	64.0	11,790	-
	小計	16,619,801	88.6	15,009,090	127.4
ソリューション	機器及び工事
	サーバー・コンピューター機器	17,639,312	214.1	9,468,833	243.6
	システムソフト開発	4,494,513	116.6	2,401,909	103.4
	販売手数料	8,489	79.7	-	-
	小計	22,142,315	182.9	11,870,742	191.2
オフィス	商品
	オフィス機器	12,235,283	134.4	2,751,158	132.0
	サプライ用品	570,843	103.8	6,494	89.6
	小計	12,806,127	132.7	2,757,652	131.9
サービス	機器及び工事
	ネットワーク機器設備保守	1,451,562	102.3	-	-
	サーバー・コンピューター・ オフィス機器設備保守	10,484,910	111.7	-	-
	小計	11,936,472	110.5	-	-
合計		63,504,717	123.7	29,637,486	147.6

(注) 上記のほかに、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが13,654千円あります。
b. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

部門	品目	販売高(千円)	前年同期比(%)
ネットワーク	機器及び工事
	ネットワーク機器設備	13,863,691	95.6
	販売手数料	11,276	31.3
	小計	13,874,968	95.4
ソリューション	機器及び工事
	サーバー・コンピューター機器	12,403,200	140.8
	システムソフト開発	4,319,203	137.6
	販売手数料	8,489	79.7
	小計	16,730,893	139.9
オフィス	商品
	オフィス機器	11,567,844	129.6
	サプライ用品	571,601	103.8
	小計	12,139,445	128.1
サービス	機器及び工事
	ネットワーク機器設備保守	1,451,562	102.3
	サーバー・コンピューター・ オフィス機器設備保守	10,487,154	111.7
	小計	11,938,717	110.5
合計		54,684,025	116.9

(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を構成する事業年度末日の資産・負債および事業年度における収益・費用の数値には、見積もり・判断を行って算出する必要があるものがあります。ただし、実際の結果は様々な要因により、これらの見積もりと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積もり・判断に影響を及ぼすと考えております。
a. 収益の認識
「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
b. 引当金
「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
c. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の分析
当事業年度の経営成績等は、ネットワーク部門では、防災・減災ビジネスなど自治体ビジネスが好調に推移したものの、小売業向けWi-Fiアクセスポイント設置工事減少の影響により減収となりました。ソリューション部門では、電子カルテや医事会計などの医療情報システムの更新などヘルスケアビジネスが好調に推移し、加えて電力業向けにセキュリティを施したパソコン・ソフトウエア販売、システム標準化などの自治体ビジネスが好調に推移しました。オフィス部門では、民需向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移し、サービス部門では、ソフトウエアサポートサービスなどの増加に加え、運輸業向け運行記録・管理のデジタル化サービスなど業務効率化や生産性向上を目的とした様々なクラウドサービスが好調に推移しました。その結果、売上高は54,684百万円(前年同期比16.9%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加に加えオフィス部門やソリューション部門などで粗利益率も改善したことから営業利益3,428百万円(前年同期比83.8%増)、経常利益3,663百万円(前年同期比77.9%増)、当期純利益2,517百万円(前年同期比76.3%増)となりました。また、売上高営業利益率は6.3%となり前年同期に比べ2.3ポイント上昇しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニアの人件費および外注費などであります。設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充などであります。
b. 資金の源泉
当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローなどによりまかなっております。 当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、棚卸資産の増加2,784百万円があったものの、仕入債務の増加6,063百万円などにより営業活動によるキャッシュ・フローの増加4,877百万円、有価証券の償還による収入500百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,300百万円、無形固定資産の取得による支出185百万円などにより投資活動によるキャッシュ・フローの減少931百万円、社債の償還および配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少877百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ3,068百万円増加し、9,381百万円となりました。