半期報告書-第81期(2025/10/01-2026/09/30)

当社は、2025年12月22日を取得日として株式会社システムメイクを連結子会社化し、当中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同中間期の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資や政府の物価高対策による個人消費の下支えなどがあるものの、中東情勢などを背景に景気回復の動きに弱さが見られ、今後の物価やサプライチェーンの動向など、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。
当社が位置するICT業界においては、業種に応じたICT活用が進むとともに、DX、AI導入、クラウド対応など求められる技術力の高度化、持続可能な社会インフラの課題解決に向けたさらなるICT利活用への投資について堅調な推移が見込まれています。
このような環境の中、当社グループは、第3期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～」を引き続き推進し、マーケット基軸への転換を加速させ、事業成長戦略と経営基盤の強化により事業・経営基盤の両面から持続的成長に努めております。
事業成長戦略では、官公庁、自治体、製造、流通、金融・生損保、ヘルスケアの6業種を軸に、業種特有の課題を深く理解した価値提供を強化し、AI・クラウド・次世代通信など先端技術を活用したDXを推進しています。加えて、伴走型の企画・コンサルティング力を高め、顧客の経営課題解決から成果創出までを一体的に支援することを目指しています。また、パートナー企業とのアライアンスや戦略的M&Aを通じて、技術力・人材・事業領域を拡充し、グループシナジーを発揮することで、持続的な事業成長と企業価値向上に努めています。
経営基盤の強化では、事業成長を支える基盤として、人財、組織風土、研究開発、業務システム、営業企画の5分野で強化を進めています。DX人財育成と人事制度刷新、生成AI・AI基盤の整備による業務高度化、BIやSFAを活用した業務効率化を推進し、生産性と提案力を高め、変化に強い組織と持続的成長基盤の構築に努めています。
当中間連結会計期間の受注高につきましては、ヘルスケアビジネスなどが好調でしたが民需向け情報端末更新案件などが減少し、26,856百万円となりました。売上高につきましては、ヘルスケアビジネスの大型案件に加えて、防災・減災などの自治体ビジネスや電力業向けにセキュリティを施したパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移したことなどにより35,264百万円となりました。
部門別の売上高につきましては、

ネットワーク部門	11,076	百万円
ソリューション部門	12,732	百万円
オフィス部門	5,053	百万円
サービス部門	6,401	百万円

となりました。
利益につきましては、

営業利益	3,370	百万円
経常利益	3,496	百万円
親会社株主に帰属する中間純利益	2,387	百万円

となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における流動資産は28,578百万円となりました。これは主に、現金及び預金5,347百万円、受取手形、売掛金及び契約資産18,457百万円および仕掛品2,230百万円であります。固定資産は14,229百万円となりました。これは主に、有形固定資産1,058百万円、のれん426百万円および投資有価証券9,524百万円であります。この結果、総資産は、42,808百万円となりました。
流動負債は20,290百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金14,168百万円および契約負債1,466百万円であります。固定負債は4,652百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債2,321百万円、株式給付引当金515百万円およびリース債務1,215百万円であります。この結果、負債合計は、24,942百万円となりました。
純資産は、17,865百万円となりました。これは主に、利益剰余金12,088百万円およびその他有価証券評価差額金3,209百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、5,919百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動で使用した資金は、1,908百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益3,500百万円の計上に加え、棚卸資産が2,306百万円減少したものの、売上債権及び契約資産が7,140百万円増加したことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動で使用した資金は、578百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還により300百万円の収入があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による868百万円の支出によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動で使用した資金は、974百万円となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の計上はありません。