有価証券報告書-第76期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、積極的な財政・金融政策などに支えられ、コロナ禍から大きく落ち込んだ経済の回復過程にありましたが、度重なる緊急事態宣言の発令による経済活動への制約などにより回復の度合いは限定されたものとなりました。また、新興国におけるワクチン接種の状況などを要因としたサプライチェーンの停滞や新型コロナウイルス感染症の今後の状況など、先行きについて当面は注視が必要な状況が継続すると考えております。
当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的とした情報システムの拡充、IT技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX推進などを背景に、コロナ禍による社会変化も相まって、ソフトウエア関連投資は堅調に推移しております。また、気候変動リスクへの備えとして、防災・減災の情報システム整備に関するニーズも高まっております。
このような環境の中、お客様のICTソリューションパートナーとして、経営ビジョン“ココロ踊る未来を創造するICTデザインパートナー”の実現を目指し、中期経営計画「FuSodentsuVision2021(FSV2021)」の最終年度として、業務推進と業績目標の達成に努めてまいりました。
当事業年度における主な活動といたしましては、EncycloWMS(倉庫管理システム)の販売開始やEncycloBistron(飲食店向けオーダーエントリーPOSソリューション)におけるクラウド開発や販売促進など、自社ノウハウを活用したパッケージソフト製品の強化に努めてまいりました。また、地方自治体や官庁などの社会インフラビジネスにおいて、防災・減災の情報システム整備に関するニーズに対し、当社全国拠点網による取り組みが好調に推移したことが、今期の増収増益の大きな要因となりました。経営基盤の強化においては、階層別研修の充実やダイバーシティの推進、テレワークなどの働き方改革や健康経営に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の受注高は40,080百万円(前年同期比7.5%減)、売上高は43,386百万円(前年同期比7.5%増)となりました。利益につきましては、営業利益1,521百万円(前年同期比61.2%増)、経常利益1,657百万円(前年同期比52.1%増)、当期純利益1,108百万円(前年同期比56.9%増)となり、全ての指標で中期経営計画を上回る結果となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。なお、従来の「通信機器部門」を「ネットワーク部門」に、「電子機器部門」を「ソリューション部門」に、「OA機器部門」を「オフィス部門」に、「保守部門」を「サービス部門」にそれぞれ名称変更をしております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
[ネットワーク部門]
ネットワーク部門は、地方自治体や官庁といった公共セクターの防災・減災を目的としたデジタル化ニーズに対する取り組みが好調に推移したことなどから、売上高は15,506百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
[ソリューション部門]
ソリューション部門は、自動車販売店向けシステムの更新案件やヘルスケアビジネス、地方自治体における部局システムやGIGAスクール対応などが好調に推移したことなどから、売上高は13,993百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
[オフィス部門]
オフィス部門は、地方自治体や官庁におけるネットワーク機器の販売が好調に推移したものの、各種サーバー機器の販売低調により、売上高は5,764百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
[サービス部門]
サービス部門は、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービスが好調に推移したことなどにより、売上高は8,121百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、25,864百万円となり、前事業年度末に比べ1,324百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、売掛金が1,068百万円減少したものの、現金及び預金が944百万円、投資有価証券が1,516百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、15,848百万円となり、前事業年度末に比べ102百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、買掛金が293百万円減少したものの、前受金が416百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、10,016百万円となり、前事業年度末に比べ1,221百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、その他有価証券評価差額金が361百万円増加したことと、当期純利益の計上などにより利益剰余金が845百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ100百万円減少し、8,067百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動で得た資金は、2,478百万円(前年同期は得た資金1,530百万円)となりました。主な要因は、売上債権の減少によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動で使用した資金は、2,235百万円(前年同期は得た資金27百万円)となりました。主な要因は、定期預金の預入れ、有価証券および投資有価証券の取得による支出によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動で使用した資金は、343百万円(前年同期は使用した資金286百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(注) 「第2 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 受注及び販売の状況
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。
a. 受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

部門	品目	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高(千円)	前年同期比 (%)
ネットワーク	機器及び工事
	ネットワーク機器設備	12,418,101	75.9	6,488,007	68.1
	販売手数料	51,078	56.2	―	―
	小計	12,469,180	75.8	6,488,007	68.1
ソリューション	機器及び工事
	サーバー・コンピューター機器	10,953,334	101.3	3,320,561	86.7
	システムソフト開発	2,284,772	89.2	948,879	79.6
	販売手数料	8,103	115.4	―	―
	小計	13,246,209	99.0	4,269,441	85.1
オフィス	商品
	オフィス機器	5,752,246	110.8	1,106,387	176.2
	サプライ用品	490,902	91.7	4,489	99.1
	小計	6,243,148	109.0	1,110,876	175.7
サービス	機器及び工事
	ネットワーク機器設備保守	1,337,316	99.4	―	―
	サーバー・コンピューター・ オフィス機器設備保守	6,784,301	105.3	429	14.8
	小計	8,121,618	104.3	429	14.8
合計		40,080,157	92.5	11,868,755	78.2

(注) 上記のほかに、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが2,950千円あります。
b. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

部門	品目	販売高(千円)	前年同期比(%)
ネットワーク	機器及び工事
	ネットワーク機器設備	15,455,649	117.0
	販売手数料	51,078	56.2
	小計	15,506,727	116.6
ソリューション	機器及び工事
	サーバー・コンピューター機器	11,458,084	105.3
	システムソフト開発	2,527,406	96.9
	販売手数料	8,103	115.4
	小計	13,993,594	103.7
オフィス	商品
	オフィス機器	5,273,673	100.8
	サプライ用品	490,944	91.5
	小計	5,764,617	99.9
サービス	機器及び工事
	ネットワーク機器設備保守	1,337,316	99.4
	サーバー・コンピューター・ オフィス機器設備保守	6,784,496	105.2
	小計	8,121,813	104.2
合計		43,386,754	107.5

(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先が無いため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を構成する事業年度末日の資産・負債および事業年度における収益・費用の数値には、見積もり・判断を行って算出する必要があるものがあります。ただし、実際の結果は様々な要因により、これらの見積もりと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積もり・判断に影響を及ぼすと考えております。
a. 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき、技術やサービスを伴う契約は検収基準、商品や機器販売のみの契約は出荷基準にて計上しております。なお、工事契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。
b. 引当金
(a) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(c) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(d) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(e) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(2010年12月21日)で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(f) 株式給付引当金
従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
c. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の分析
当事業年度の経営成績等は、ネットワーク部門では、地方自治体や官庁といった公共セクターの防災・減災を目的としたデジタル化ニーズに対する取り組みが好調に推移し、ソリューション部門では、自動車販売店向けシステムの更新案件やヘルスケアビジネス、地方自治体における部局システムやGIGAスクール対応などが好調に推移しました。オフィス部門では、地方自治体や官庁におけるネットワーク機器の販売が好調に推移したものの、各種サーバー機器の販売低調などにより減収となりました。サービス部門では、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービスが好調に推移しました。その結果、売上高につきましては、43,386百万円となり前年同期に比べ3,027百万円の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加により営業利益は1,521百万円となり前年同期に比べ578百万円の増益となりました。経常利益は1,657百万円となり前年同期に比べ567百万円の増益、当期純利益は1,108百万円となり前年同期に比べ401百万円の増益となりました。また、売上高営業利益率は3.5%となり前年同期に比べ1.2ポイント上昇しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニアの人件費および外注費などであります。設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充などであります。
b. 資金の源泉
当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部を銀行借入などによりまかなっております。 当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、売上債権の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローの増加2,478百万円、定期預金の預入れ、有価証券および投資有価証券の取得による支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローの減少2,235百万円、配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少343百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ100百万円減少し、8,067百万円となりました。