#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,472千円減少し、売上原価は4,101千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ7,573千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は41,814千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/08/10 9:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 部門別の売上高につきましては、ネットワーク部門 9,683百万円 (前年同四半期 12,902百万円) ソリューション部門 7,158百万円 (前年同四半期 10,493百万円) オフィス部門 4,199百万円 (前年同四半期 4,443百万円) サービス部門 6,431百万円 (前年同四半期 6,026百万円) となりました。
利益につきましては、販売管理費の維持などに努めたものの売上高が前年同四半期と比較して大幅に減少したことや粗利益率の悪化などにより、営業利益 272百万円 (前年同四半期営業利益 1,666百万円)
経常利益 400百万円 (前年同四半期経常利益 1,787百万円)
2022/08/10 9:01