- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2022/12/20 14:09- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2022/12/20 14:09- #3 事業等のリスク
(1) 特定の取引先への依存度や取引先の信用リスクについて
当社は富士通株式会社とパートナー契約を締結しております。当社の富士通株式会社との取引状況については、その売上高に占める割合は3.1%、仕入高に占める割合は18.3%であります。その取引関係については安定したものとなっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える恐れがあります。
また、当社の取引先の信用状況が悪化し多額の売上代金の回収が困難となった場合には、当社の業績や財務状態に影響を与える恐れがあります。こうしたリスクへの対策として、取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期発見や軽減を図るとともに、大口取引などのモニタリングを継続して実施し与信管理を徹底することで、貸倒リスクの低減に努めております。
2022/12/20 14:09- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は48,413千円減少し、売上原価は46,050千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,363千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は41,814千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/12/20 14:09- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2022/12/20 14:09- #6 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/12/20 14:09- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、2022年度を初年度とする第2期中期経営計画FuSodentsu Vision 2024を策定し「80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge」をスローガンに掲げ、当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスの創出を目指し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでおります。
目標とする経営指標については、持続的成長の実現を目標としており、成長性、収益性について売上高、営業利益、営業利益率を重点指標としております。
第2期中期経営計画 FuSodentsu Vision 2024 (FSV2024)
2022/12/20 14:09- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような取り組みを積極的に推進したものの、当期は、ロシアによるウクライナ侵攻や上海のロックダウンなどによるサプライチェーンの混乱に伴い、半導体をはじめとする世界的な電子部品の不足によるハードウエアの納期遅延などの影響が生じました。
その結果、当事業年度の受注高は38,902百万円(前年同期比2.9%減)、売上高は36,472百万円(前年同期は43,386百万円)となりました。利益につきましては、営業利益388百万円(前年同期は1,521百万円)、経常利益544百万円(前年同期は1,657百万円)、当期純利益327百万円(前年同期は1,108百万円)となりました。なお、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しているため、当事業年度における経営成績に関する説明に関しては、前事業年度と比較した前年同期比(%)の記載は省略しております。
[ネットワーク部門]
2022/12/20 14:09- #9 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2022/12/20 14:09- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/12/20 14:09