#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は48,413千円減少し、売上原価は46,050千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,363千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は41,814千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/12/20 14:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような取り組みを積極的に推進したものの、当期は、ロシアによるウクライナ侵攻や上海のロックダウンなどによるサプライチェーンの混乱に伴い、半導体をはじめとする世界的な電子部品の不足によるハードウエアの納期遅延などの影響が生じました。
その結果、当事業年度の受注高は38,902百万円(前年同期比2.9%減)、売上高は36,472百万円(前年同期は43,386百万円)となりました。利益につきましては、営業利益388百万円(前年同期は1,521百万円)、経常利益544百万円(前年同期は1,657百万円)、当期純利益327百万円(前年同期は1,108百万円)となりました。なお、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しているため、当事業年度における経営成績に関する説明に関しては、前事業年度と比較した前年同期比(%)の記載は省略しております。
[ネットワーク部門]
2022/12/20 14:09