- #1 役員報酬（連結）
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内とし、固定報酬につきましては、役員規程に詳細に内容が定められており、透明性のある報酬体系を確保し、担当職位、各期の業績、貢献度等により決定しており、毎月金銭で支給しております。
業績連動報酬につきましては、インセンティブ方式を採用しており役員賞与として金銭で支給することを原則とし、業績連動報酬に係る指標は、単年度の過去最高連結当期純利益のオーバー額を算定の基礎として支給される報酬額と、役員規程に詳細に内容が定められた経営計画数値の達成状況を基に支給される報酬額との合計額を、取締役会により委任された代表取締役会長 金田達三氏及び代表取締役社長 岸本安正氏により、各取締役の担当領域の規模・責任や貢献度等を総合的に勘案して決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の経営状況を熟知し、総合的に各取締役の担当領域の評価を行うには代表取締役会長及び代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当該報酬の決定は、指名・報酬委員会が役員規程で定めている決定方針との整合性を確認しており、取締役会もその答申を尊重していることから、委任された裁量の範囲内で権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
業績連動報酬の指標として単年度の過去最高連結当期純利益を選定した理由は、増収、増益、過去最高利益を達成することにより、企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持たせる指標にふさわしいと判断したからであります。なお、当連結会計年度における連結当期純利益は、4,939百万円であります。
2025/06/26 9:38- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経常利益及び当期純利益重視の経営を推進してまいります。目標とする経営指標につきましては、連結経常利益率 5.5%以上、ROE(自己資本利益率)25.0%以上を経営上の目標数値としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/06/26 9:38- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・従業員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践してまいりました。また、新たな経営テーマとして、業務フローの革新とDX推進による生産性向上に取り組み、働きたい会社・選ばれる会社を目指し、収益力の拡大に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 214,129百万円(前連結会計年度比 11.0%増)、営業利益は 7,122百万円(同 2.9%増)、経常利益は 7,466百万円(同 2.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,939百万円(同 4.6%減)の増収減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/26 9:38- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 680.23円 | 745.37円 |
| 1株当たり当期純利益 | 117.46円 | 112.72円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,175 | 4,939 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,175 | 4,939 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,063 | 43,817 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
