建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。
2.オートバックス・車関連事業他の「建物及び構築物」及び「土地」には連結子会社以外に貸与中の建物及び構築物 1,392百万円、土地 774百万円(6千㎡)を含んでおります。
3.土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は 1,557百万円であります。賃借している土地の面積については、⦅ ⦆で外書しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～39年
構築物 2年～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法
②事業用借地権(当該借地権を設定している土地の改良費等を含む)
契約残年数を基準とした定額法
③その他無形固定資産
定額法2015/06/29 11:25

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	195百万円	182百万円
土地	1,109	1,109

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

設備の新設	建物	構築物	借地権	土地
神戸市北区上津台	796百万円	214百万円	58百万円	-
千葉県印西市草深字	-	-	-	130百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
兵庫県他 (計7店舗)	営業店舗	建物及び構築物等
兵庫県	遊休資産	建物及び構築物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として 147百万円特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 131百万円、その他 15百万円であります。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は主として収益還元価額又は取引事例を勘案して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)5%で割り引いて算定しております。

2015/06/29 11:25

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃貸期間終了時の原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/29 11:25

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)については、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～48年
②無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法
・事業用借地権(当該借地権を設定している土地の改良費等を含む)
契約残年数を基準とした定額法
・その他無形固定資産
定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 11:25