#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2百万円は、セグメント間取引消去 △12百万円及び全社資産 15百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 16百万円は、セグメント間取引消去 △19百万円及び全社資産 35百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。
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#3 事業等のリスク: 3.業績の季節的変動について
当社グループの主要事業であるオートバックス・車関連事業において、冬用タイヤ、チェーン等の冬用商品の売上高が下期に増加することにより、当社グループ全体でも営業利益及び経常利益が下期に増加する傾向があります。こうした冬用商品の販売動向は、地球温暖化進行等により、今後において当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
4.有利子負債の依存度について
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 117百万円減少し、利益剰余金が 75百万円増加しております。また、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、1株当たり純資産は6.24円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような事業環境のなかで、当社グループは、「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針を徹底し、個店収益力の強化に取り組みました。また、感謝祭やG-7モールフェスティバル等のイベントをグループ全社一丸となって実施し、集客アップに努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 88,261百万円(前連結会計年度比 0.1%増)、営業利益は 2,306百万円(同 20.5%減)、経常利益は 2,512百万円(同 20.0%減)となり、当期純利益は 1,272百万円(同 17.4%減)の増収減益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その主な要因は、業務スーパー・こだわり食品事業における「業務スーパー」店舗の売上が堅調に推移したこと等によるものであります。
営業利益は、収益向上への「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針を継続し、個店収益力の強化を図りましたが、消費税増税の影響による消費の低迷、買い控え等により前連結会計年度に比べ 20.5%減少の 2,306百万円、経常利益は 20.0%減少の 2,512百万円となりました。
当期純利益につきましては、特別損失に、減損損失 85百万円及び店舗閉鎖損失を 41百万円等計上したことにより、前連結会計年度に比べ 17.4%減少の 1,272百万円となりました。
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