#1 事業等のリスク: 3.業績の季節的変動について
当社グループの主要事業であるオートバックス・車関連事業において、冬用タイヤ、チェーン等の冬用商品の売上高が下期に増加することにより、当社グループ全体でも営業利益及び経常利益が下期に増加する傾向があります。こうした冬用商品の販売動向は、地球温暖化進行等により、今後において当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
4.有利子負債の依存度について
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 117百万円減少し、利益剰余金が 75百万円増加しております。また、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、1株当たり純資産は6.24円増加しております。
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#3 業績等の概要: このような事業環境のなかで、当社グループは、「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針を徹底し、個店収益力の強化に取り組みました。また、感謝祭やG-7モールフェスティバル等のイベントをグループ全社一丸となって実施し、集客アップに努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 88,261百万円(前連結会計年度比 0.1%増)、営業利益は 2,306百万円(同 20.5%減)、経常利益は 2,512百万円(同 20.0%減)となり、当期純利益は 1,272百万円(同 17.4%減)の増収減益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その主な要因は、業務スーパー・こだわり食品事業における「業務スーパー」店舗の売上が堅調に推移したこと等によるものであります。
営業利益は、収益向上への「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針を継続し、個店収益力の強化を図りましたが、消費税増税の影響による消費の低迷、買い控え等により前連結会計年度に比べ 20.5%減少の 2,306百万円、経常利益は 20.0%減少の 2,512百万円となりました。
当期純利益につきましては、特別損失に、減損損失 85百万円及び店舗閉鎖損失を 41百万円等計上したことにより、前連結会計年度に比べ 17.4%減少の 1,272百万円となりました。
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