#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額 60百万円は、全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 119百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (3)減価償却費の調整額 65百万円は、全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 52百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
①ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法
②事業用借地権(当該借地権を設定している土地の改良費等を含む)
契約残年数を基準とした定額法
③その他無形固定資産
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 3年～48年
②無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウェア(自社利用)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年～47年
構築物 7年～40年2019/06/28 9:58
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法
・事業用借地権(当該借地権を設定している土地の改良費等を含む)
契約残年数を基準とした定額法
・その他無形固定資産
定額法2019/06/28 9:58