イオン北海道(7512)の当期純利益の推移 - 第二四半期
個別
- 2010年8月31日
- 7億6800万
- 2011年8月31日 +34.64%
- 10億3400万
- 2012年8月31日 +75.73%
- 18億1700万
- 2013年8月31日 +26.42%
- 22億9700万
- 2014年8月31日 -18.81%
- 18億6500万
- 2015年8月31日 -8.26%
- 17億1100万
- 2016年8月31日 -7.89%
- 15億7600万
- 2017年8月31日 +23.29%
- 19億4300万
- 2018年8月31日 -2.11%
- 19億200万
- 2019年8月31日 +5.47%
- 20億600万
- 2020年8月31日 +20.99%
- 24億2700万
- 2021年8月31日 -57.07%
- 10億4200万
- 2022年8月31日 +75.14%
- 18億2500万
- 2023年8月31日 +4.49%
- 19億700万
- 2024年8月31日 -15.63%
- 16億900万
- 2025年8月31日 -25.98%
- 11億9100万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表(連結)
- 当社が保有する工具、器具及び備品のうち、冷凍冷蔵ショーケース関連資産については、耐用年数を5年~17年として減価償却を行ってきましたが、使用実態の検討を行い、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく年数にするため、第1四半期会計期間の期首より耐用年数を10年に変更しております。2023/10/13 9:16
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期累計期間の減価償却費が73百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期累計期間の売上高は、1,618億94百万円(前年同期比104.2%)となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入増加の影響で、519億25百万円(前年同期比104.2%)となりました。2023/10/13 9:16
販売費及び一般管理費は、積極的な投資や出店、水道光熱費の高騰が影響し、482億46百万円(前年同期比103.5%)となりました。営業利益は36億79百万円(前年同期比114.5%)、経常利益は36億86百万円(前年同期比112.9%)、四半期純利益は19億7百万円(前年同期比104.5%)といずれも増益となりました。
業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は903億90百万円(前年同期比103.8%、既存店前年同期比103.8%)、SM(スーパーマーケット)は495億84百万円(前年同期比101.1%、既存店前年同期比102.7%)、DS(ディスカウントストア)は246億5百万円(前年同期比114.5%、既存店前年同期比109.4%)となりました。なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高においては、衣料部門は前年同期比106.3%(既存店前年同期比106.5%)、食品部門は前年同期比104.6%(既存店前年同期比104.3%)、住居余暇部門は前年同期比101.7%(既存店前年同期比102.0%)となりました。 - #3 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/10/13 9:16
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日至 2022年8月31日) 当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日至 2023年8月31日) (1)1株当たり四半期純利益 13円12銭 13円70銭 (算定上の基礎) 四半期純利益(百万円) 1,825 1,907 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,825 1,907 普通株式の期中平均株式数(千株) 139,119 139,199 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 13円10銭 13円68銭 (算定上の基礎) (うち新株予約権) (248) (187) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 ──── ────