法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年度法律第二号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.4%から32.8%に変動し、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、32.8%から32.0%に変動いたします。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は159百万円であり、法人税等調整額(借方)が159百万円増加します。

2015/05/25 9:04