商品

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年1月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,420,284	139,420,284	東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所	単元株式数100株
計	139,420,284	139,420,284	-	-

2021/01/14 13:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期累計期間における国内および北海道の経済状況は、新しい生活様式が浸透しつつも新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた経済活動の自粛などの影響により景気は依然として厳しい状況が続いています。個人消費は第3四半期会計期間において持ち直しの兆しが見られますが再び感染が拡大するなど先行きが不透明で、依然生活防衛意識は高く、今後も生活必需品を中心とした消費になると想定されます。
当社は、2020年3月1日マックスバリュ北海道株式会社と経営統合し新生イオン北海道としてスタートしました。当第3四半期累計期間におきましては、全体の売上高は経営統合に加え新しい生活様式に対応した商品やサービスの提供を行った結果、2,342億59百万円(前年同期比172.3%)と大幅伸長しました。また、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比では99.6%となりました。第3四半期会計期間につきましては、昨年の消費増税の駆け込み需要の反動があり9月の売上高は旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比93.4%となりましたが10月は同105.1%、11月は同100.9%と伸長しました。
食品部門の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により帰省やレジャーなどのニーズが減少した一方、在宅需要の高まりにより内食関連商品が好調に推移し、前年同期比220.5%(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比102.8%)と伸長しました。住居余暇部門、衣料部門は防疫商品やイエナカ需要に応える提案を行い、住居余暇部門は前年同期比113.4%(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比98.9%)と伸長した一方、衣料部門は降雪の遅れや外出自粛の影響により防寒衣料が苦戦し前年同期比79.2%(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比78.9%)となりました。

2021/01/14 13:08