食品部門の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により帰省やレジャーなどのニーズが減少した一方、在宅需要の高まりにより内食関連商品が好調に推移し、前年同期比220.5%(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比102.8%)と伸長しました。住居余暇部門、衣料部門は防疫商品やイエナカ需要に応える提案を行い、住居余暇部門は前年同期比113.4%(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比98.9%)と伸長した一方、衣料部門は降雪の遅れや外出自粛の影響により防寒衣料が苦戦し前年同期比79.2%(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比78.9%)となりました。
営業総利益は、経営統合に加え売上構成比が高い食品の売上が好調だったこともあり、728億41百万円(前年同期比141.9%)となりました。販売費及び一般管理費は、経営統合により増加したものの不要不急の出張抑制や販促計画、店舗活性化計画の見直しなどを実施したことと、統合シナジーにより電気代の削減や共通部門の合理化を行い、前年同期比144.6%となりました。
その結果、営業利益は53億37百万円(前年同期比115.1%)、経常利益52億92百万円(前年同期比114.7%)となり、いずれも増益となりました。四半期純利益は、経営統合や新型コロナウイルス感染拡大における対策費用、減損損失などで特別損失12億49百万円を計上した一方、年金制度改定関連などで特別利益8億91百万円計上した結果、36億79百万円(前年同期比122.2%)と増益となりました。
2021/01/14 13:08