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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

2022/07/14 9:18

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年7月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,420,284	139,420,284	東京証券取引所(スタンダード市場)札幌証券取引所	単元株式数100株
計	139,420,284	139,420,284	-	-

2022/07/14 9:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期累計期間(2022年3月1日～2022年5月31日)において、国内及び北海道の経済活動は新型コロナウイルス感染者が徐々に減少し、各種政策の効果や社会行事の再開などで持ち直しの動きがみられました。一方、原油高や天候不順等による原材料価格の高騰に加え、円安による輸入コストの増大やロシア・ウクライナ情勢の影響などで先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期5カ年経営計画の2年目となる2022年度を事業の実験と検証の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「地域との連携」「収益構造の改革」などに取り組んでおります。
当社は、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。

2022/07/14 9:18