建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
建物及び工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法

2025/05/19 9:10

#2 主要な設備の状況

(注)1.各資産の金額は帳簿価額であります。各資産の「その他」は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。また、賃借している土地及び建物の年間賃借料は11,270百万円であります。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

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#3 事業等のリスク

(2) 店舗の出店について
当社は、店舗の出店方法を土地または土地・建物を賃借する方式で出店した時に、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行なっております。
差入れした資金の保全対策として、抵当権または賃借権の設定を行なっておりますが、土地及び建物の所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 10～20年

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 マックスバリュ日新店 570百万円
イオン湯川店 170百万円

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#6 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	件数	金額(百万円)
道央地区	店舗等	建物等	5	371
道南地区	店舗等	建物等	1	186
道北地区	店舗等	土地及び建物等	2	1,279
道東地区	店舗等	建物等	1	28

(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加は、現金及び預金が35億56百万円、商品が26億54百万円、未収入金が33億46百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定資産の増加は、土地建物等の有形固定資産が190億91百万円、差入保証金が36億76百万円、繰延税金資産が23億94百万円、前払年金費用が9億58百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は823億91百万円となり、2020年3月1日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ231億20百万円増加いたしました。(うち経営統合による増加額296億84百万円)

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