訂正有価証券報告書-第43期(2020/03/01-2021/02/28)
(1)経営成績等の概要
① 経営成績等
当事業年度における国内及び北海道の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で4月に緊急事態宣言が発出され大幅に悪化した後、新しい生活様式の浸透や各種経済支援策の発動などで一時的に持ち直しの兆しが見られたものの11月より再び感染が拡大するなど、依然先行きが不透明で厳しい状況が続いています。
このような環境下、当社は、2020年3月1日マックスバリュ北海道株式会社と経営統合し新生イオン北海道としてスタートしました。
当事業年度における経営成績は、経営統合による効果に加え、新しい生活様式に対応した商品やサービスの提供を行った結果、売上高は3,199億円(前期比172.1%)となりました。また、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比では99.7%となりました。
業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は1,750億18百万円(前期比97.4%)となりました。緊急事態宣言以降いち早く防疫体制を構築し、安全・安心に店舗をご利用いただける環境であることが、お客さまに浸透したことで徐々に客足が戻ったものの、第1四半期の専門店休業や外出自粛による客数減少の影響を大きく受けました。SM(スーパーマーケット)、DS(ディスカウントストア)は巣ごもり需要による内食ニーズの高まりで生鮮食品を中心に好調だったことや、短時間でお買物を済ませたいニーズの高まりにより前年より伸長し、SMは973億29百万円(前期比105.6%、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比102.9%)、DSは407億88百万円(前期比107.0%、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比102.1%)となりました。
ライン別の売上高は、衣料部門がファッションマスクやリラクシングウェアなど新しい生活様式に対応したカテゴリーは伸長したものの、社会行事の中止、外出自粛によりビジネス、トラベル関連商品が大きく影響を受け、前期比81.5%(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比80.8%)となりました。食品部門は前期比217.2%(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比102.5%)と堅調で、全体の売上高を下支えしました。なお、食品部門は10期連続の増収となりました。住居余暇部門は、衛生用品やゲーム関連商品、手芸用品などが好調だった一方、化粧品関連が低調で前期比114.0%(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比99.2%)となりました。
営業総利益は、第2四半期以降GMSとSMの統合効果の創出やテナント収入が回復するなどした結果、998億14百万円(前期比142.3%)となりました。販売費及び一般管理費は、経営統合により増加した一方、不要不急の出張抑制や販促計画、コロナ下に対応すべく店舗活性化計画などを見直したことと、電気代の削減や共通部門の合理化を行い、前期比145.9%となりました。
その結果、営業利益は93億65百万円(前期比115.5%)、経常利益は92億97百万円(前期比115.7%)となり、いずれも過去最高益となりました。当期純利益は、経営統合や新型コロナウイルス感染拡大における対策費用、減損損失などで特別損失20億83百万円を計上した一方、年金制度改定関連などで特別利益を9億1百万円計上した結果、58億52百万円(前期比151.1%)と増益となりました。
当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次の通りであります。
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みでは、北海道が打ち出した「新北海道スタイル」を実践するとともに、防疫対策の基準などを示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた取り組みを実施し、感染リスクの低減を図り、安全・安心な売場環境や職場環境の構築に努めました。
そして当社は、統合によるシナジー効果を創出すべく、食のSPA化を推進するために「食品商品開発部」を設置、GMSからSMへのラインロビングや新規出店、店舗活性化、インターネット販売事業の推進などに取り組みました。
商品に関する取り組みでは、「食品商品開発部」による産地開発や商品開発に取り組み、北海道産の原料を使用した地域ならではの商品を当事業年度で約760品目開発し、約40億円売上高の嵩上げに貢献しました。またGMSの強い商品群であるH&BCや花のMDをSMへ導入しました。特に花は30店舗へ導入し好調に推移しております。恒例セールス「イオン道産デー」は、感染拡大の影響で様々な困難に直面している飲食店さまや生産者さまを応援すべく、メディアや売場のデジタルサイネージを通じて生産者の声をお客さまに届ける取り組みや飲食店弁当の販売を行うとともに、SMでの取扱品目を拡大した結果、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比106.2%となりました。また、SMで実施していた旬の食材をおすすめし、メニュー提案する取り組み「楽はやっ!クッキング」をGMS全40店舗に拡大しました。
販売に関する取り組みでは、当事業年度においてマックスバリュ日新店(苫小牧市)、ザ・ビッグアモール店(旭川市)を新規出店し、地域で親しまれている商品や鮮度にこだわった地元の農産物、水産物を取り揃えました。その他、まいばすけっと3店舗(札幌市)を新規出店しました。また、商圏特性に応じた品揃えの実現と設備の一新を目的として、5店舗の大型活性化を実施しました。
インターネット販売事業は、売上高前期比145.8%と大きく伸長しました。ネットスーパーでは、新しい生活様式に対応すべく玄関先で商品を受け渡すサービスの開始、システムの機能改善や作業場導線を改善するなど受注件数拡大に努め、売上高前期比132.3%となりました。インターネットショップ「eショップ」では、WEB専用サイト6企画を立ち上げ、売上高前期比は265.6%となりました。
その他当社では「事業活動を通して持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指し、SDGsの目標達成に取り組んでおります。当事業年度では、プラスチック削減の取り組みとして小売店のレジ袋有料の義務化に伴い、当社では2020年4月から先行して全店舗の直営売場でレジ袋の無料配布を終了しました。レジ袋の辞退率は約86%と高水準を維持し、多くのお客さまにご理解ご協力をいただいております。また、当社が発行する助成スキーム付のWAONであるご当地WAONの周知や利用拡大に注力しました。利用箇所が1年間で約3,000箇所増加し約11,200箇所でご利用いただけるようになり、寄付金額は当事業年度で約37百万円、2011年から累計で約1億98百万円となりました。寄付金は、地域経済の活性化や地域の環境保全、観光振興などに活用されております。
今後も、安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや環境社会貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
また、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、マックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、期首に比べ35億56百万円増加し63億2百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は136億78百万円(前期は110億12百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額32億33百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益81億15百万円、減価償却費54億6百万円、減損損失13億8百万円、未収入金の減少額10億54百万円等により、資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70億46百万円(前期は91億88百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66億9百万円等により、資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は42億52百万円(前期は12億82百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額26億69百万円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出55億86百万円、配当金の支払額12億68百万円等により資金が減少したためであります。
(2)仕入及び販売の実績
当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
2.商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。
② 販売実績
当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。
2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
3.商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。
4.商品グループの主な内容は、次のとおりであります。
(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の資産は1,442億64百万円となり、2020年3月1日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ373億22百万円増加いたしました。(うち経営統合による増加額392億52百万円)
内訳としましては、流動資産が101億11百万円、固定資産が272億10百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が35億56百万円、商品が26億54百万円、未収入金が33億46百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定資産の増加は、土地建物等の有形固定資産が190億91百万円、差入保証金が36億76百万円、繰延税金資産が23億94百万円、前払年金費用が9億58百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は823億91百万円となり、2020年3月1日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ231億20百万円増加いたしました。(うち経営統合による増加額296億84百万円)
内訳としましては、流動負債が217億98百万円、固定負債が13億22百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、買掛金が126億85百万円、短期借入金が39億円、未払金が21億51百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の増加は、資産除去債務が6億99百万円、リース債務が2億89百万円、長期預り保証金が2億68百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は618億73百万円となり、2020年3月1日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ142億2百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により12億68百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により58億52百万円増加したこと、経営統合により95億68百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は42.7%(前事業年度末は44.5%)となりました。
③ 経営成績の分析
当事業年度の売上高は3,199億円(前期比172.1%)となり、前事業年度と比べ1,339億78百万円の増収となりました。
この大幅な増収は2020年3月1日にマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したためであり、新型コロナウイルス感染症の流行により、GMS業態の店舗においては第1四半期の専門店休業や外出自粛による客数減少の影響を大きく受けました。一方、SM業態、DS業態の店舗においては巣ごもり需要による内食ニーズの高まりにより前年より伸長した結果、旧マックスバリュ北海道店舗含む売上高の既存店前期比は99.7%となりました。
経常利益は92億97百万円となり前事業年度と比べ12億62百万円の増益となりました。この増益の要因といたしましては、経営統合の効果として当初から想定していた食品のスケールメリットを活かした値入改善、取引条件の整合、物流センターの配送代行手数料の見直しとともに、売上構成比が高い食品の売上が堅調だったことで、売上総利益は297億27百万円の増益となった一方、販売費及び一般管理費が経営統合により284億35百万円増加したこと等が主な要因であります。
退職給付制度改定益等の特別利益9億1百万円、減損損失等の特別損失20億83百万円、税金費用22億63百万円を計上した結果、当期純利益は58億52百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。
① 経営成績等
当事業年度における国内及び北海道の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で4月に緊急事態宣言が発出され大幅に悪化した後、新しい生活様式の浸透や各種経済支援策の発動などで一時的に持ち直しの兆しが見られたものの11月より再び感染が拡大するなど、依然先行きが不透明で厳しい状況が続いています。
このような環境下、当社は、2020年3月1日マックスバリュ北海道株式会社と経営統合し新生イオン北海道としてスタートしました。
当事業年度における経営成績は、経営統合による効果に加え、新しい生活様式に対応した商品やサービスの提供を行った結果、売上高は3,199億円(前期比172.1%)となりました。また、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比では99.7%となりました。
業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は1,750億18百万円(前期比97.4%)となりました。緊急事態宣言以降いち早く防疫体制を構築し、安全・安心に店舗をご利用いただける環境であることが、お客さまに浸透したことで徐々に客足が戻ったものの、第1四半期の専門店休業や外出自粛による客数減少の影響を大きく受けました。SM(スーパーマーケット)、DS(ディスカウントストア)は巣ごもり需要による内食ニーズの高まりで生鮮食品を中心に好調だったことや、短時間でお買物を済ませたいニーズの高まりにより前年より伸長し、SMは973億29百万円(前期比105.6%、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比102.9%)、DSは407億88百万円(前期比107.0%、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比102.1%)となりました。
ライン別の売上高は、衣料部門がファッションマスクやリラクシングウェアなど新しい生活様式に対応したカテゴリーは伸長したものの、社会行事の中止、外出自粛によりビジネス、トラベル関連商品が大きく影響を受け、前期比81.5%(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比80.8%)となりました。食品部門は前期比217.2%(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比102.5%)と堅調で、全体の売上高を下支えしました。なお、食品部門は10期連続の増収となりました。住居余暇部門は、衛生用品やゲーム関連商品、手芸用品などが好調だった一方、化粧品関連が低調で前期比114.0%(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比99.2%)となりました。
営業総利益は、第2四半期以降GMSとSMの統合効果の創出やテナント収入が回復するなどした結果、998億14百万円(前期比142.3%)となりました。販売費及び一般管理費は、経営統合により増加した一方、不要不急の出張抑制や販促計画、コロナ下に対応すべく店舗活性化計画などを見直したことと、電気代の削減や共通部門の合理化を行い、前期比145.9%となりました。
その結果、営業利益は93億65百万円(前期比115.5%)、経常利益は92億97百万円(前期比115.7%)となり、いずれも過去最高益となりました。当期純利益は、経営統合や新型コロナウイルス感染拡大における対策費用、減損損失などで特別損失20億83百万円を計上した一方、年金制度改定関連などで特別利益を9億1百万円計上した結果、58億52百万円(前期比151.1%)と増益となりました。
当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次の通りであります。
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みでは、北海道が打ち出した「新北海道スタイル」を実践するとともに、防疫対策の基準などを示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた取り組みを実施し、感染リスクの低減を図り、安全・安心な売場環境や職場環境の構築に努めました。
そして当社は、統合によるシナジー効果を創出すべく、食のSPA化を推進するために「食品商品開発部」を設置、GMSからSMへのラインロビングや新規出店、店舗活性化、インターネット販売事業の推進などに取り組みました。
商品に関する取り組みでは、「食品商品開発部」による産地開発や商品開発に取り組み、北海道産の原料を使用した地域ならではの商品を当事業年度で約760品目開発し、約40億円売上高の嵩上げに貢献しました。またGMSの強い商品群であるH&BCや花のMDをSMへ導入しました。特に花は30店舗へ導入し好調に推移しております。恒例セールス「イオン道産デー」は、感染拡大の影響で様々な困難に直面している飲食店さまや生産者さまを応援すべく、メディアや売場のデジタルサイネージを通じて生産者の声をお客さまに届ける取り組みや飲食店弁当の販売を行うとともに、SMでの取扱品目を拡大した結果、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比106.2%となりました。また、SMで実施していた旬の食材をおすすめし、メニュー提案する取り組み「楽はやっ!クッキング」をGMS全40店舗に拡大しました。
販売に関する取り組みでは、当事業年度においてマックスバリュ日新店(苫小牧市)、ザ・ビッグアモール店(旭川市)を新規出店し、地域で親しまれている商品や鮮度にこだわった地元の農産物、水産物を取り揃えました。その他、まいばすけっと3店舗(札幌市)を新規出店しました。また、商圏特性に応じた品揃えの実現と設備の一新を目的として、5店舗の大型活性化を実施しました。
インターネット販売事業は、売上高前期比145.8%と大きく伸長しました。ネットスーパーでは、新しい生活様式に対応すべく玄関先で商品を受け渡すサービスの開始、システムの機能改善や作業場導線を改善するなど受注件数拡大に努め、売上高前期比132.3%となりました。インターネットショップ「eショップ」では、WEB専用サイト6企画を立ち上げ、売上高前期比は265.6%となりました。
その他当社では「事業活動を通して持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指し、SDGsの目標達成に取り組んでおります。当事業年度では、プラスチック削減の取り組みとして小売店のレジ袋有料の義務化に伴い、当社では2020年4月から先行して全店舗の直営売場でレジ袋の無料配布を終了しました。レジ袋の辞退率は約86%と高水準を維持し、多くのお客さまにご理解ご協力をいただいております。また、当社が発行する助成スキーム付のWAONであるご当地WAONの周知や利用拡大に注力しました。利用箇所が1年間で約3,000箇所増加し約11,200箇所でご利用いただけるようになり、寄付金額は当事業年度で約37百万円、2011年から累計で約1億98百万円となりました。寄付金は、地域経済の活性化や地域の環境保全、観光振興などに活用されております。
今後も、安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや環境社会貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
また、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、マックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、期首に比べ35億56百万円増加し63億2百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は136億78百万円(前期は110億12百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額32億33百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益81億15百万円、減価償却費54億6百万円、減損損失13億8百万円、未収入金の減少額10億54百万円等により、資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70億46百万円(前期は91億88百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66億9百万円等により、資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は42億52百万円(前期は12億82百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額26億69百万円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出55億86百万円、配当金の支払額12億68百万円等により資金が減少したためであります。
(2)仕入及び販売の実績
当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
| 商品グループの名称 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| レディス | 2,976 | 72.6 |
| 服飾 | 2,936 | 83.6 |
| キッズ | 4,205 | 83.1 |
| インナー | 3,778 | 91.4 |
| メンズ | 2,831 | 75.1 |
| 衣料品その他 | 0 | 81.6 |
| 衣料品計 | 16,729 | 81.3 |
| グロサリー | 69,485 | 216.2 |
| デイリー | 43,808 | 240.7 |
| 生鮮 | 64,507 | 223.1 |
| デリカ | 13,600 | 204.6 |
| インストアベーカリー | 814 | - |
| 食品催事 | 735 | 134.3 |
| 食品計 | 192,952 | 223.2 |
| ハードライン | 6,803 | 103.1 |
| サイクル | 727 | 103.7 |
| ホームファッション | 4,304 | 103.4 |
| ガーデニング | 2,069 | 127.0 |
| パンドラ | 458 | 128.6 |
| H&BC | 16,388 | 125.4 |
| 住居・余暇計 | 30,752 | 116.0 |
| その他 | 914 | 90.9 |
| 合計 | 241,348 | 179.4 |
(注)1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
2.商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。
② 販売実績
当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
| 商品グループの名称 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| レディス | 4,893 | 71.9 |
| 服飾 | 4,589 | 77.5 |
| キッズ | 6,607 | 89.0 |
| インナー | 6,103 | 91.4 |
| メンズ | 4,637 | 76.0 |
| 衣料品その他 | 0 | 91.2 |
| 衣料品計 | 26,831 | 81.5 |
| グロサリー | 84,626 | 207.1 |
| デイリー | 59,862 | 234.0 |
| 生鮮 | 82,071 | 218.9 |
| デリカ | 21,535 | 200.3 |
| インストアベーカリー | 1,500 | - |
| 食品催事 | 855 | 134.7 |
| 食品計 | 250,453 | 217.2 |
| ハードライン | 8,196 | 102.2 |
| サイクル | 1,141 | 106.3 |
| ホームファッション | 6,605 | 105.5 |
| ガーデニング | 2,914 | 125.9 |
| パンドラ | 919 | 141.0 |
| H&BC | 21,817 | 120.1 |
| 住居・余暇計 | 41,595 | 114.0 |
| その他 | 1,020 | 85.3 |
| 合計 | 319,900 | 172.1 |
(注)1.当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。
2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
3.商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。
4.商品グループの主な内容は、次のとおりであります。
| 商品グループの名称 | 主な内容 | 商品グループの名称 | 主な内容 |
| レディス | 婦人用の衣料 | インストアベーカリー | 店内でのパン製造販売 |
| 服飾 | 靴、鞄、服飾雑貨 | 食品催事 | 季節催事 |
| キッズ | 子供用の衣料、玩具等 | ハードライン | 文具、家電、時計、携帯電話等 |
| インナー | 肌着 | サイクル | 自転車 |
| メンズ | 紳士用の衣料 | ホームファッション | 寝具、バス・トイレ用品、食器等 |
| 衣料品その他 | 上記以外の衣料品 | ガーデニング | ガーデニング用品 |
| グロサリー | 米、酒、調味料、嗜好食品等 | パンドラ | 手芸用品 |
| デイリー | 卵、乳製品、麺類、パン等 | H&BC | 化粧品、医薬品、調剤、ペット用品、台所用品、日用雑貨、健康食品等 |
| 生鮮 | 野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品 | ||
| デリカ | 弁当、寿司、惣菜、サラダ等 | その他 | 委託販売、学生服等 |
(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の資産は1,442億64百万円となり、2020年3月1日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ373億22百万円増加いたしました。(うち経営統合による増加額392億52百万円)
内訳としましては、流動資産が101億11百万円、固定資産が272億10百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が35億56百万円、商品が26億54百万円、未収入金が33億46百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定資産の増加は、土地建物等の有形固定資産が190億91百万円、差入保証金が36億76百万円、繰延税金資産が23億94百万円、前払年金費用が9億58百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は823億91百万円となり、2020年3月1日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ231億20百万円増加いたしました。(うち経営統合による増加額296億84百万円)
内訳としましては、流動負債が217億98百万円、固定負債が13億22百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、買掛金が126億85百万円、短期借入金が39億円、未払金が21億51百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の増加は、資産除去債務が6億99百万円、リース債務が2億89百万円、長期預り保証金が2億68百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は618億73百万円となり、2020年3月1日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ142億2百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により12億68百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により58億52百万円増加したこと、経営統合により95億68百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は42.7%(前事業年度末は44.5%)となりました。
③ 経営成績の分析
当事業年度の売上高は3,199億円(前期比172.1%)となり、前事業年度と比べ1,339億78百万円の増収となりました。
この大幅な増収は2020年3月1日にマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したためであり、新型コロナウイルス感染症の流行により、GMS業態の店舗においては第1四半期の専門店休業や外出自粛による客数減少の影響を大きく受けました。一方、SM業態、DS業態の店舗においては巣ごもり需要による内食ニーズの高まりにより前年より伸長した結果、旧マックスバリュ北海道店舗含む売上高の既存店前期比は99.7%となりました。
経常利益は92億97百万円となり前事業年度と比べ12億62百万円の増益となりました。この増益の要因といたしましては、経営統合の効果として当初から想定していた食品のスケールメリットを活かした値入改善、取引条件の整合、物流センターの配送代行手数料の見直しとともに、売上構成比が高い食品の売上が堅調だったことで、売上総利益は297億27百万円の増益となった一方、販売費及び一般管理費が経営統合により284億35百万円増加したこと等が主な要因であります。
退職給付制度改定益等の特別利益9億1百万円、減損損失等の特別損失20億83百万円、税金費用22億63百万円を計上した結果、当期純利益は58億52百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。
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