有価証券報告書-第48期(2025/03/01-2026/02/28)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのために、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリア・マーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.1の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向け、更なる成長と発展を図ってまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革によるローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして、スーパーマーケット各事業においては、食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめるとともに、ディベロッパー事業においてはお客さまのライフスタイルの変化に対応した魅力的な専門店、サービス、イベントなどの充実によりショッピングセンターの集客力を高め、成長につなげてまいります。併せてROEの向上を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
北海道の経済活動においては、継続的な物価上昇の影響により生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。また、同業他社との競争も激しさを増し、様々なコスト増加と合わせて、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと想定しております。
そのような経営環境の中、全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足、札幌圏への人口集中などの北海道における本質的な課題と合わせて解決を図るべく、中期5ヵ年経営計画(2021-2025)を策定し、「食を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」を2025年度のありたい姿とし、各施策により市場競争力を高め、収益構造を改革し、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。2026年度よりスタートいたしました新中期経営計画は、当社のありたい姿を再認識し、その実現の挑戦と変革の5年間と位置付け、経営課題の解決に取り組んでまいります。
(4) 対処すべき課題
2026年度より、2030年度までの5ヵ年にわたる中期経営計画をスタートいたしました。計画の策定にあたり当社のありたい姿を再認識し、その実現のための挑戦と変革の道しるべとして、新たにパーパスを定めました。「地域のみなさまお一人おひとりにとってのМY LIFE STOREとして、北海道の暮らしに寄り添い、地域とともに未来をつくる」。当社の強みである多様な販売チャネルと幅広い商品/サービス領域、様々な地域社会活動を通じて、変化する地域・お客さまニーズにお応えし、「地域でNO.1の信頼されるお店」として更なる進化を目指し、以下の方針に沿って各施策をすすめてまいります。
① 業態ごとの進化
店舗においては、市場競争の激化が加速する中で営業力を格段に高めるべく、業態ごとに着実な進化を図ってまいります。多様な業態を有することが当社の強みですが、一方で市場では業態間の競争にとどまらず、ラインロビングや新たな商品/サービスの開発や導入が進み、競争は業態を超えて拡大しております。その中で当社は、中期経営計画において業態ごとに進化モデルを開発し、活性化等でそれぞれの強みを追求してまいります。特にインフレ下の環境の中でお客さまから高い支持をいただいているディスカウントストアを強化し、2026年度は人口増加が続く有望エリアである千歳市で新規出店いたします。また、道内最大の店舗網を持つショッピングセンターの強化として、モール店舗の大型活性化を推進してまいります。
② 商品本位の改革
商品においては、食品をはじめ、衣料、住居余暇、ヘルス&ビューティケアまで、すべての商品領域において、品揃えを進化させてまいります。お客さまのニーズやライフスタイルの変化を先取りし、カテゴリー戦略、価格戦略、差別化商品を強化し、業態ごとの進化に合わせた改革を推進いたします。特に食品においてはイオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の拡充・拡販や、イオングループの共同調達の拡大など、スケールメリットを最大限に活用することにより価格戦略の原資を確保し、お客さまに還元してまいります。
③ 強固な事業基盤の構築
事業基盤においては、様々な経費の高騰に耐え得る強固な基盤の構築が不可欠となっております。中期経営計画では、特に物流・商品製造拠点の拡充や生産性を高めるDX・業務改革に注力してまいります。物流・商品製造拠点においては、前中期経営計画の2021年度に新設しましたイオン石狩PCを中心に更なる拡充を図り、物流の効率化、商品製造と供給の拡大による店舗の働き方改革を実現いたします。併せてDXにおいてはAI発注の本格導入を開始するなど業務改革を加速することで、生産性を高めてまいります。
④ サステナブル経営の推進
地域の成長なくして、当社の成長はございません。これまで地域の皆さまと共に取り組んできました地道な地域共創の取り組みをさらに進化させるとともに、人的資本経営を実践してまいります。
中期経営計画の各施策の確実な実施により、2030年度の売上高は4,400億円以上、営業利益110億円以上、ROE6.0%以上を目標値といたします。