有価証券報告書-第41期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1)経営成績等の概要
① 経営成績等
当事業年度における北海道をとりまく状況は、8月の記録的な低温、降雪の遅れなど天候不順の影響に加え、北海道胆振東部地震やそれに伴う北海道全域の停電による物流網の混乱、食料品不足など未曾有の状況から消費マインドが減退し、その後も低迷がつづくなど大変厳しい状況となりました。当社におきましては、震災により衣料品を中心として一部の店舗、売場で縮小営業になるなどの影響を受けました。
当事業年度における経営成績は、年間の売上高の確保を見据えて第1四半期会計期間におこなった改装やデジタル化など将来に向けた計画投資により売上高は増加傾向にありましたが、9月初めの震災発生からトレンドが変わり、特に9月度の衣料品部門が売上高前年同期比87.3%にまで落ち込むなど苦戦を強いられました。しかしながら、食品部門の8期連続増収、小型スーパーまいばすけっと事業やインターネット販売事業の売上高の堅調な推移、第4四半期会計期間での衣料品部門の売上高の好転もあり、結果、売上高は1,857億96百万円(前期比99.5%)とほぼ前年売上高となるまでに回復いたしました。
利益面では、荒利益率が4期連続改善したことにより、売上総利益は515億46百万円(同100.2%)と増益となりました。一方、人件費や光熱費などコストの高騰、計画投資による設備費の増加等により販売費及び一般管理費は前期比100.5%となり、営業利益は82億25百万円(同95.7%)、経常利益は81億44百万円(同94.7%)となりました。さらに、震災の発生に関連して特別損失(災害による損失)15億58百万円、特別利益(受取保険金)10億74百万円の計上、その他、減損損失14億7百万円の計上、前期の法人税等が約17億円減少した反動等もあり、結果、当期純利益は39億79百万円(同61.4%)と計画を下回る結果となりました。
当社は、中期3か年経営計画の2年目として、以下の取り組みをおこないました。
販売に関する取り組みとしましては、道内におけるスマートフォンの所持率上昇を受け、スマートフォンでのインターネット販売やお得な店舗情報を発信する「イオンお買物アプリ」を開始いたしました。くわえて、インターネットで注文した商品をイオンやまいばすけっと53店舗で受け取りできるサービスを開始し、インターネットからリアル店舗へつなげる体制を整えてきました。この取り組みが新規顧客の開拓にもつながり、結果、インターネット販売事業の売上高は前期比105.5%と伸長し、デジタル時代に対応すべく、オムニチャネル化のスピードアップを図ってまいりました。
大型活性化としましては、道内最大規模のショッピングセンターであるイオンモール札幌発寒において専門店20店舗が新規出店、51店舗が改装をおこない、客数前期比は101.5%と伸長いたしました。また、イオン滝川店は、生鮮品を中心に売場レイアウトの見直しをおこない、売上高前期比が2桁成長するなど道内の地方中核都市における活性化の推進にはずみをつけました。しかしながら、震災の影響により、改装直後の静内店が1か月半の間休業を余儀なくされ、また、イオン湯川店が改装を延期するなど収益拡大の計画に遅れをとることとなりました。専門店化を推進するフラワー&ガーデンでは、こだわりの商品や新たな展開により「イオンの花売場」としての存在価値を高め、売上高前期比103.0%と伸長いたしました。また、店舗内の販売にとどまらず、店舗外販売やレッスンイベントをおこなうなど商品価値を通して地域の皆さまとつながるGMSとしての新しい価値を創造し、道内においてもシェアNo.1の地位を確立しております。
商品に関する取り組みとしましては、好調な「ヘルス&ウエルネス」をテーマにした商品を引き続き強化し、衣食住をトータル的にプロデュースすることで新しいライフスタイルを提案してまいりました。特に、通学にも使える子ども用アスレジャー、有機栽培の野菜や果実、人気のマットレス、スポーツサイクルなどが受け入れられ、対象商品での売上高前期比は106.4%と伸長いたしました。
また、毎月「旬」の道産商品を選りすぐり提供しているイオン道産デーでは、北海道命名150年をテーマにした記念商品を販売したほか、四半期に1回「大道産デー」を開催したことなどがお客さまからの評価につながり、売上高前期比104.6%と前年実績を上回り、食品部門の売上に貢献いたしました。
まいばすけっと事業に関する取り組みとしましては、商圏ごとに店舗形態や品ぞろえ、商品の量目やアイテム数などをきめ細かく分析するなどの改善をした結果、既存店売上高は7期連続で伸長し、前期比108.4%となりました。
省力化・省人化に関する取り組みとしましては、ストアデジタル化による生産性向上の一環として、GMS全40店舗に操作が簡単で覚えやすい新レジを導入したほか、GMS9店舗にはお客さまの待ち時間短縮にもつながるセルフレジを新たに導入いたしました。教育コストやオペレーションコストが削減され、総労働時間が約1%削減されました。また、全店にスマートフォンを導入し、社内情報の迅速な共有や作業手順の動画確認など業務効率化を図り、危機管理対策としてインストールしていた災害用トランシーバーアプリは、北海道胆振東部地震の電話回線不通時に役立つなど、大きな効果を発揮いたしました。
コーポレートガバナンスに関する取り組みとしましては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「改訂コーポレートガバナンスコード」のすべてに対応し、「独立役員会議」を任意の指名・報酬諮問委員会として位置付けて運営を開始し、方針について開示するなどさらなるコーポレートガバナンス体制の強化を図りました。
地域活性化に関する取り組みとしましては、「地域エコシステム」の一環として、WAONの地域通貨としての地位を高めてまいりました。交通系ICカード以外の電子マネーでは唯一、全国で初めて多区間運賃路線のWAON決済サービスの実証実験を開始いたしました。また、釧路市とは「地域連携協定」を締結し、ご利用金額の一部を寄付するご当地WAON「くしろWAON」を発行するなど、地域の一層の活性化を図るとともに地域の皆さまの利便性の向上に努めてまいりました。
その他、震災の発生直後には、イオングループ企業の協力のもと、どこよりも多くの食品等の緊急調達、防災協定に基づいた市町村等へ寝具等の物資支援、緊急支援募金などをおこないました。これからも、地域の企業として北海道に貢献できるよう、さまざまなステークホルダーとつながることで「北海道でNo.1の信頼される企業」を実現できるよう事業活動に取り組んでまいります。
また、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首に比べ5億2百万円減少し22億5百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は106億66百万円(前期は101億48百万円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額10億56百万円、法人税等の支払額6億47百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益62億1百万円、減価償却費34億23百万円、災害損失15億58百万円、減損損失14億7百万円等により、資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は114億37百万円(前期は16億60百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出112億90百万円等により、資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億68百万円(前期は91億75百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出41億12百万円、配当金の支払額17億93百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額62億20百万円により、資金が増加したためであります。
(2)仕入及び販売の実績
当社は、総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。
② 販売実績
当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。
2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
3.商品グループの主な内容は、次のとおりであります。
(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の資産は1,011億40百万円となり、前事業年度末に比べ63億32百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が70百万円減少したのに対し、固定資産が64億3百万円増加したためであります。
固定資産の増加は、賃借していた店舗土地の取得等により、土地が59億77百万円増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は561億63百万円となり、前事業年度末に比べ41億48百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が32億81百万円減少したのに対し、流動負債が74億29百万円増加したためであります。
流動負債の増加は、1年内返済予定の長期借入金が8億37百万円減少したのに対し、短期借入金が62億20百万円、未払法人税等が16億67百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の減少は、長期借入金が32億75百万円減少したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は449億76百万円となり、前事業年度末に比べ21億84百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により17億94百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により39億79百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は44.3%(前事業年度末は45.0%)となりました。
③ 経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,857億96百万円となり、前事業年度と比べ9億円減少いたしました。この減少の要因といたしましては、第2四半期累計期間までは売上高前年同期比100.0%と前年並みの売上高を確保しておりましたが、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震や震災後の消費マインドの低迷等の影響により、衣料品部門の売上高が落ち込んだことが要因であります。
経常利益は81億44百万円となり、前事業年度と比べ4億52百万円減少いたしました。この減少の要因といたしましては、荒利益率が前事業年度に比べ0.2ポイント改善したことにより売上総利益は1億8百万円増加したのに対し、賃貸料収入等の営業収入が1億66百万円減少したこと、人件費や水道光熱費のコストの高騰等により販売費及び一般管理費が3億12百万円増加したこと等が主な要因であります。
受取保険金10億74百万円を特別利益として計上し、災害による損失等の特別損失30億17百万円、税金費用22億21百万円を計上した結果、当期純利益は39億79百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。
① 経営成績等
当事業年度における北海道をとりまく状況は、8月の記録的な低温、降雪の遅れなど天候不順の影響に加え、北海道胆振東部地震やそれに伴う北海道全域の停電による物流網の混乱、食料品不足など未曾有の状況から消費マインドが減退し、その後も低迷がつづくなど大変厳しい状況となりました。当社におきましては、震災により衣料品を中心として一部の店舗、売場で縮小営業になるなどの影響を受けました。
当事業年度における経営成績は、年間の売上高の確保を見据えて第1四半期会計期間におこなった改装やデジタル化など将来に向けた計画投資により売上高は増加傾向にありましたが、9月初めの震災発生からトレンドが変わり、特に9月度の衣料品部門が売上高前年同期比87.3%にまで落ち込むなど苦戦を強いられました。しかしながら、食品部門の8期連続増収、小型スーパーまいばすけっと事業やインターネット販売事業の売上高の堅調な推移、第4四半期会計期間での衣料品部門の売上高の好転もあり、結果、売上高は1,857億96百万円(前期比99.5%)とほぼ前年売上高となるまでに回復いたしました。
利益面では、荒利益率が4期連続改善したことにより、売上総利益は515億46百万円(同100.2%)と増益となりました。一方、人件費や光熱費などコストの高騰、計画投資による設備費の増加等により販売費及び一般管理費は前期比100.5%となり、営業利益は82億25百万円(同95.7%)、経常利益は81億44百万円(同94.7%)となりました。さらに、震災の発生に関連して特別損失(災害による損失)15億58百万円、特別利益(受取保険金)10億74百万円の計上、その他、減損損失14億7百万円の計上、前期の法人税等が約17億円減少した反動等もあり、結果、当期純利益は39億79百万円(同61.4%)と計画を下回る結果となりました。
当社は、中期3か年経営計画の2年目として、以下の取り組みをおこないました。
販売に関する取り組みとしましては、道内におけるスマートフォンの所持率上昇を受け、スマートフォンでのインターネット販売やお得な店舗情報を発信する「イオンお買物アプリ」を開始いたしました。くわえて、インターネットで注文した商品をイオンやまいばすけっと53店舗で受け取りできるサービスを開始し、インターネットからリアル店舗へつなげる体制を整えてきました。この取り組みが新規顧客の開拓にもつながり、結果、インターネット販売事業の売上高は前期比105.5%と伸長し、デジタル時代に対応すべく、オムニチャネル化のスピードアップを図ってまいりました。
大型活性化としましては、道内最大規模のショッピングセンターであるイオンモール札幌発寒において専門店20店舗が新規出店、51店舗が改装をおこない、客数前期比は101.5%と伸長いたしました。また、イオン滝川店は、生鮮品を中心に売場レイアウトの見直しをおこない、売上高前期比が2桁成長するなど道内の地方中核都市における活性化の推進にはずみをつけました。しかしながら、震災の影響により、改装直後の静内店が1か月半の間休業を余儀なくされ、また、イオン湯川店が改装を延期するなど収益拡大の計画に遅れをとることとなりました。専門店化を推進するフラワー&ガーデンでは、こだわりの商品や新たな展開により「イオンの花売場」としての存在価値を高め、売上高前期比103.0%と伸長いたしました。また、店舗内の販売にとどまらず、店舗外販売やレッスンイベントをおこなうなど商品価値を通して地域の皆さまとつながるGMSとしての新しい価値を創造し、道内においてもシェアNo.1の地位を確立しております。
商品に関する取り組みとしましては、好調な「ヘルス&ウエルネス」をテーマにした商品を引き続き強化し、衣食住をトータル的にプロデュースすることで新しいライフスタイルを提案してまいりました。特に、通学にも使える子ども用アスレジャー、有機栽培の野菜や果実、人気のマットレス、スポーツサイクルなどが受け入れられ、対象商品での売上高前期比は106.4%と伸長いたしました。
また、毎月「旬」の道産商品を選りすぐり提供しているイオン道産デーでは、北海道命名150年をテーマにした記念商品を販売したほか、四半期に1回「大道産デー」を開催したことなどがお客さまからの評価につながり、売上高前期比104.6%と前年実績を上回り、食品部門の売上に貢献いたしました。
まいばすけっと事業に関する取り組みとしましては、商圏ごとに店舗形態や品ぞろえ、商品の量目やアイテム数などをきめ細かく分析するなどの改善をした結果、既存店売上高は7期連続で伸長し、前期比108.4%となりました。
省力化・省人化に関する取り組みとしましては、ストアデジタル化による生産性向上の一環として、GMS全40店舗に操作が簡単で覚えやすい新レジを導入したほか、GMS9店舗にはお客さまの待ち時間短縮にもつながるセルフレジを新たに導入いたしました。教育コストやオペレーションコストが削減され、総労働時間が約1%削減されました。また、全店にスマートフォンを導入し、社内情報の迅速な共有や作業手順の動画確認など業務効率化を図り、危機管理対策としてインストールしていた災害用トランシーバーアプリは、北海道胆振東部地震の電話回線不通時に役立つなど、大きな効果を発揮いたしました。
コーポレートガバナンスに関する取り組みとしましては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「改訂コーポレートガバナンスコード」のすべてに対応し、「独立役員会議」を任意の指名・報酬諮問委員会として位置付けて運営を開始し、方針について開示するなどさらなるコーポレートガバナンス体制の強化を図りました。
地域活性化に関する取り組みとしましては、「地域エコシステム」の一環として、WAONの地域通貨としての地位を高めてまいりました。交通系ICカード以外の電子マネーでは唯一、全国で初めて多区間運賃路線のWAON決済サービスの実証実験を開始いたしました。また、釧路市とは「地域連携協定」を締結し、ご利用金額の一部を寄付するご当地WAON「くしろWAON」を発行するなど、地域の一層の活性化を図るとともに地域の皆さまの利便性の向上に努めてまいりました。
その他、震災の発生直後には、イオングループ企業の協力のもと、どこよりも多くの食品等の緊急調達、防災協定に基づいた市町村等へ寝具等の物資支援、緊急支援募金などをおこないました。これからも、地域の企業として北海道に貢献できるよう、さまざまなステークホルダーとつながることで「北海道でNo.1の信頼される企業」を実現できるよう事業活動に取り組んでまいります。
また、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首に比べ5億2百万円減少し22億5百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は106億66百万円(前期は101億48百万円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額10億56百万円、法人税等の支払額6億47百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益62億1百万円、減価償却費34億23百万円、災害損失15億58百万円、減損損失14億7百万円等により、資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は114億37百万円(前期は16億60百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出112億90百万円等により、資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億68百万円(前期は91億75百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出41億12百万円、配当金の支払額17億93百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額62億20百万円により、資金が増加したためであります。
(2)仕入及び販売の実績
当社は、総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
| 商品グループの名称 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| レディス | 4,165 | 96.4 |
| 服飾 | 3,573 | 94.6 |
| キッズ | 5,177 | 95.0 |
| インナー | 4,029 | 94.2 |
| メンズ | 3,802 | 96.0 |
| 衣料品その他 | 0 | 259.3 |
| 衣料品計 | 20,749 | 95.2 |
| グロサリー | 32,651 | 100.4 |
| デイリー | 18,097 | 100.7 |
| 生鮮 | 29,076 | 102.6 |
| デリカ | 6,689 | 99.3 |
| 食品催事 | 470 | 108.9 |
| 食品計 | 86,985 | 101.1 |
| ハードライン | 6,273 | 99.4 |
| ホームファッション | 7,030 | 97.2 |
| H&BC | 13,238 | 101.6 |
| 住居・余暇計 | 26,542 | 99.9 |
| その他 | 1,089 | 92.6 |
| 合計 | 135,366 | 99.9 |
(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。
② 販売実績
当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
| 商品グループの名称 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| レディス | 6,730 | 95.4 |
| 服飾 | 6,057 | 94.8 |
| キッズ | 7,762 | 96.3 |
| インナー | 6,676 | 94.5 |
| メンズ | 6,109 | 96.3 |
| 衣料品その他 | 0 | - |
| 衣料品計 | 33,336 | 95.5 |
| グロサリー | 41,185 | 100.1 |
| デイリー | 25,203 | 100.3 |
| 生鮮 | 37,439 | 102.6 |
| デリカ | 10,692 | 98.7 |
| 食品催事 | 539 | 108.1 |
| 食品計 | 115,060 | 100.9 |
| ハードライン | 7,650 | 97.9 |
| ホームファッション | 10,285 | 97.7 |
| H&BC | 18,237 | 101.1 |
| 住居・余暇計 | 36,174 | 99.4 |
| その他 | 1,225 | 92.3 |
| 合計 | 185,796 | 99.5 |
(注)1.当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。
2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
3.商品グループの主な内容は、次のとおりであります。
| 商品グループの名称 | 主な内容 | 商品グループの名称 | 主な内容 |
| レディス | 婦人用の衣料 | 生鮮 | 野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品 |
| 服飾 | 靴、鞄、服飾雑貨 | デリカ | 弁当、寿司、惣菜、サラダ等 |
| キッズ | 子供用の衣料、玩具等 | 食品催事 | 季節催事 |
| インナー | 肌着 | ハードライン | 文具、時計、自転車、携帯電話等 |
| メンズ | 紳士用の衣料 | ホームファッション | 寝具、バス・トイレ用品、食器、手芸用品、家電、ガーデニング用品等 |
| 衣料品その他 | 上記以外の衣料品 | H&BC | 化粧品、医薬品、調剤、ペット用品、台所用品、日用雑貨、健康食品等 |
| グロサリー | 米、酒、調味料、嗜好食品等 | ||
| デイリー | 卵、乳製品、麺類、パン等 | その他 | 委託販売、学生服等 |
(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の資産は1,011億40百万円となり、前事業年度末に比べ63億32百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が70百万円減少したのに対し、固定資産が64億3百万円増加したためであります。
固定資産の増加は、賃借していた店舗土地の取得等により、土地が59億77百万円増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は561億63百万円となり、前事業年度末に比べ41億48百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が32億81百万円減少したのに対し、流動負債が74億29百万円増加したためであります。
流動負債の増加は、1年内返済予定の長期借入金が8億37百万円減少したのに対し、短期借入金が62億20百万円、未払法人税等が16億67百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の減少は、長期借入金が32億75百万円減少したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は449億76百万円となり、前事業年度末に比べ21億84百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により17億94百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により39億79百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は44.3%(前事業年度末は45.0%)となりました。
③ 経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,857億96百万円となり、前事業年度と比べ9億円減少いたしました。この減少の要因といたしましては、第2四半期累計期間までは売上高前年同期比100.0%と前年並みの売上高を確保しておりましたが、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震や震災後の消費マインドの低迷等の影響により、衣料品部門の売上高が落ち込んだことが要因であります。
経常利益は81億44百万円となり、前事業年度と比べ4億52百万円減少いたしました。この減少の要因といたしましては、荒利益率が前事業年度に比べ0.2ポイント改善したことにより売上総利益は1億8百万円増加したのに対し、賃貸料収入等の営業収入が1億66百万円減少したこと、人件費や水道光熱費のコストの高騰等により販売費及び一般管理費が3億12百万円増加したこと等が主な要因であります。
受取保険金10億74百万円を特別利益として計上し、災害による損失等の特別損失30億17百万円、税金費用22億21百万円を計上した結果、当期純利益は39億79百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
