有価証券報告書-第42期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(1)経営成績等の概要
① 経営成績等
当事業年度における北海道は、改元やGWの10連休など個人消費の拡大が見られたものの、10月の消費税増税、12月の暖冬や不安定な降雪などといった天候不順、また、年明けからの新型コロナウイルス蔓延など、小売業にとって厳しい状況がつづきました。
このような中、当社は、中期3か年経営計画の最終年度として、「北海道でNo.1の信頼される企業」の実現に向けた事業活動に取り組みました。
当事業年度における経営成績は、食品部門が9期連続増収、小型スーパーまいばすけっと事業やインターネット販売事業が増収した結果、売上高は1,859億21百万円(前期比100.1%)と増収いたしました。また、テナント家賃収入が増加したこともあり、営業総利益は701億19百万円(同100.2%)と過去最高を達成いたしました。
販売費及び一般管理費は、最低賃金上昇、活性化や増税対応等の計画投資などの増加要因に対して、店舗物件取得による賃料削減などをおこなった結果、前期比100.4%と抑え、営業利益は81億6百万円(同98.6%)、経常利益は80億35百万円(同98.7%)となりました。また、減損損失の増加などにより当期純利益は38億73百万円(同97.3%)と前年実績を下回る結果となりました。
販売面では、既存店の収益を拡大するため地方店舗を中心に年間11億円強の活性化をおこないました。道東最大規模のイオン釧路店、函館市内のイオン湯川店は、地域初出店となるテナントの導入やフードコートの拡大をおこない、直営では、簡食や時短、健康志向に対応した食品ゾーンを展開するなど、直営と専門店をあわせた館全体での活性化をすることで、地域でNo.1のショッピングセンターとしての価値向上に努めてまいりました。結果、イオン釧路店及びイオン湯川店の活性化後における直営の売上高前年比はそれぞれ104.1%、118.8%と伸長いたしました。
商品面では、お客さまのニーズに対応した商品強化の取り組みが直営全体の増収に寄与いたしました。特に健康志向のニーズに対応する「ヘルス&ウエルネス」の商品群では、衣料の婦人アスレジャーや紳士スポーツインナー、食品の有機野菜・果実、住居余暇のマットレスなどが受け入れられ、対象商品の売上高前年比は103.9%と伸長いたしました。また、全国のご当地食材を選りすぐった「国内フェア」では、昨年より2回多く10回開催し、より地域に特化したほか、新たな商品を提案することで同151.1%と大きく伸長いたしました。
「専門店化」カテゴリーでは、イオンのブランディングを高める取り組みをしてまいりました。H&BC(ヘルス&ビューティケア)ではナチュラル&オーガニックの売場の拡大やライフサポート商品の品揃え拡充、ガーデニング売場ではオリジナル商品の提案や店舗内外でのイベントの開催、トラベル売場ではアプリやWEB広告といったデジタルを活用したプロモーションの強化や社内研修による接客技術向上を図りました。各カテゴリーでの対応が奏功し、売上高前年比は102.0%と伸長いたしました。
まいばすけっと事業では、前事業年度末から2店舗増加し38店舗となりました。多様化するニーズにあわせた地域に密着した店舗となるべく、きめ細かい購買分析による品揃えの改善をつづけました。結果、既存店売上高は、8期連続で伸長し前期比102.6%となりました。
インターネット販売事業では、ネットスーパーにおいて生鮮商品の掲載の見直しや注文商品の欠品削減をおこなった結果、売上高は、前期比105.3%となりました。また、eショップでは、店頭カタログでご注文いただいた商品を店舗で受け取る「店舗受取サービス」、オリジナル商品を含め多くの品揃えをしたサイクルのサイト新設など、他にはない魅力的なサービスを提供し続けた結果、売上高は前期比で2倍強に伸長するなど、デジタルの時代にリアル店舗を持つ有利性を活かした取り組みとして一定の成果をあげることができました。
省力化・省人化面での取り組みでは、セルフレジやセミセルフレジを新たに60台導入いたしました。GMS34店舗で合計307台の設置となり、お客さまの待ち時間解消にも役立てております。また、商品特性に応じた発注予測を活用して在庫の適正化や欠品などのロスを削減できるよう「新発注システム」を導入し、業務の省人化、発注精度の向上に向けた取り組みをおこないました。
その他、当社では「事業活動を通して持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指し、SDGsの目標達成に取り組んでおります。特に当事業年度では、さっぽろ中枢連携都市圏や紋別市、北見市、苫小牧市、千歳市、釧路町など店舗の所在する自治体と「包括連携協定」を締結し、地域の一層の活性化を図る取り組みをいたしました。中でも紋別市とは、地域ポイントカードとの連携や市内循環バスにおけるWAON決済サービスの開始など、地域の皆さまのお買物に便利なサービスを提供してまいりました。
今後も、地域の皆さまとともに、地域の新しい価値を創造していく店舗づくりに取り組み、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
また、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首に比べ5億41百万円増加し27億46百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は110億12百万円(前期は106億66百万円の収入)となりました。これは主に、未収入金の増加額5億48百万円、法人税等の支払額29億79百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益59億33百万円、減価償却費36億18百万円、減損損失18億65百万円、預り金の増加額26億30百万円等により、資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は91億88百万円(前期は114億37百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出89億87百万円等により、資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億82百万円(前期は2億68百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出32億80百万円、短期借入金の純減少額27億円、配当金の支払額12億67百万円等により資金が減少したためであります。
(2)仕入及び販売の実績
当社は、総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

商品グループの名称	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
レディス	4,100	98.5
服飾	3,510	98.2
キッズ	5,060	97.7
インナー	4,134	102.6
メンズ	3,770	99.2
衣料品その他	0	72.2
衣料品計	20,577	99.2
グロサリー	32,133	98.4
デイリー	18,197	100.6
生鮮	28,910	99.4
デリカ	6,647	99.4
食品催事	547	116.4
食品計	86,436	99.4
ハードライン	7,301	96.2
ホームファッション	6,150	100.0
H&BC	13,066	102.1
住居・余暇計	26,518	99.9
その他	1,005	92.3
合計	134,538	99.4

(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。
② 販売実績
当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

商品グループの名称	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
レディス	6,808	101.2
服飾	5,925	97.8
キッズ	7,427	95.7
インナー	6,675	100.0
メンズ	6,101	99.9
衣料品その他	0	62.7
衣料品計	32,938	98.8
グロサリー	40,855	99.2
デイリー	25,577	101.5
生鮮	37,490	100.1
デリカ	10,750	100.5
食品催事	635	117.9
食品計	115,310	100.2
ハードライン	9,089	98.1
ホームファッション	9,226	99.6
H&BC	18,160	102.9
住居・余暇計	36,476	100.8
その他	1,196	97.7
合計	185,921	100.1

(注)1.当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。
2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
3.商品グループの主な内容は、次のとおりであります。

商品グループの名称	主な内容	商品グループの名称	主な内容
レディス	婦人用の衣料	生鮮	野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品
服飾	靴、鞄、服飾雑貨	デリカ	弁当、寿司、惣菜、サラダ等
キッズ	子供用の衣料、玩具等	食品催事	季節催事
インナー	肌着	ハードライン	文具、家電、時計、自転車、携帯電話等
メンズ	紳士用の衣料	ホームファッション	寝具、バス・トイレ用品、食器、手芸用品、ガーデニング用品等
衣料品その他	上記以外の衣料品	H&BC	化粧品、医薬品、調剤、ペット用品、台所用品、日用雑貨、健康食品等
グロサリー	米、酒、調味料、嗜好食品等
デイリー	卵、乳製品、麺類、パン等	その他	委託販売、学生服等

(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の資産は1,069億42百万円となり、前事業年度末に比べ58億1百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が10億円、固定資産が48億1百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が5億41百万円、未収入金が5億32百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産の増加は、イオン札幌元町店の物件取得等に伴い、建物等の有形固定資産が46億69百万円増加したことが主な要因であります。
当事業年度末の負債は592億70百万円となり、前事業年度末に比べ31億7百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が6億66百万円、固定負債が24億41百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、短期借入金が27億円減少したのに対し、預り金が26億30百万円、買掛金が8億27百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の増加は、長期借入金が25億45百万円増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は476億71百万円となり、前事業年度末に比べ26億94百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により12億67百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により38億73百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は44.5%(前事業年度末は44.3%)となりました。
③ 経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,859億21百万円となり、前事業年度と比べ1億25百万円の増収となりました。この増収の要因といたしましては、食品部門の9期連続増収、小型スーパーまいばすけっと事業及びインターネット販売事業の売上高伸長が主な要因であります。
経常利益は80億35百万円となり、前事業年度と比べ1億9百万円減少いたしました。この減少の要因といたしましては、テナント家賃収入が増加したこと等により営業総利益は701億19百万円と過去最高益となり、前事業年度に対して1億36百万円の増益となりましたが、販売費及び一般管理費は、店舗物件取得による賃料削減などを行いましたが、最低賃金上昇、活性化や増税対応等の計画投資などの増加要因により2億55百万円増加したこと等が主な要因であります。
減損損失等の特別損失21億2百万円、税金費用20億59百万円を計上した結果、当期純利益は38億73百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。