商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(7)監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役4名(内3名は社外監査役)で構成され、公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月1回開催しております。
(8)会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を委託しております。顧問弁護士につきましては、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、経営監査室に内部統制推進グループを設置しております。
(9)当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役4名及び監査役3名との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

4616,7426,81938494.722.9(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれております。
ハ 商品

商品グループ	金額(百万円)
レディス	794
服飾	1,297
キッズ	1,779
インナー	1,039
メンズ	1,045
衣料品その他	0
衣料計	5,956
グロサリー	3,662
デイリー	750
生鮮	508
デリカ	81
インストアベーカリー	10
食品催事	0
食品計	5,014
ハードライン	1,561
サイクル	236
ホームファッション	1,313
ガーデニング	47
パンドラ	225
H&BC	3,019
住居・余暇計	6,403
その他	182
合計	17,556

ニ 貯蔵品

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年4月	㈱北海道ニチイ(現イオン北海道㈱)入社
1994年9月	当社衣料商品部鞄・服飾バイヤー
2004年1月	当社衣料商品部靴・鞄・服飾バイヤーマネージャー
2007年3月	当社衣料商品部長
2013年4月	当社執行役員衣料商品部長
2013年9月	当社執行役員第1事業部長 兼 SuC事業部長
2017年3月	当社執行役員道東事業部長
2018年3月	当社執行役員衣料商品部長
2020年3月	当社衣料商品部長
2022年4月	当社執行役員商品本部長兼衣料商品部長(現任)
2022年5月	当社取締役(現任)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,420,284	139,420,284	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)札幌証券取引所	単元株式数100株
計	139,420,284	139,420,284	-	-

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品と店舗の付加価値向上
当社の成長には、事業の核である商品と店舗の付加価値を上げ、地域一番の商品力、地域一番の便利な店を実現することが不可欠です。商品においては食品の強化を最重点とし、安全・安心、鮮度、美味しさ、バリューを追求すべく、競争力のある自社商品の開発と、産地と連携した道産生鮮品を強化します。当事業年度はイオン石狩PCを新設し、開発商品の製造・供給を開始しました。次年度は自社独自商品を更に拡大し競争力を高めると共に、店舗作業の削減による効率化をすすめます。また、衣食住が揃うGMSの魅力を再構築すべく、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による外出自粛で、マイナス影響が大きかった衣料商品と住居余暇・H&BC商品は、ニューノーマル時代に伸長するカテゴリーを更に精査し、品揃えの見直しを図ります。店舗においてはリアルとデジタルの多様な業態で、様々なお買物ニーズにお応え出来るのが当社の強みですが、地域ごとのお客さまのニーズの変化に、よりきめ細かく対応する売場構成への変更をすすめます。また、食品業態を中心に継続的に新規出店しますが、あわせて中小型の新業態店舗の開発をすすめます。店舗機能の強化では、お客さまの利便性と業務効率の向上を図るべく、セルフレジの導入を加速しており、当事業年度末においてはGMS/SM/DS店舗の7割以上で導入が完了し、Eコマースの店舗受取サービスの拡充などと合わせ、ストレスフリーで便利な店づくりをすすめています。重要な販売チャネルであるネットスーパーは、当事業年度に品揃えや受注・配送のキャパシテイを拡充し、急激に高まるお客さまニーズにお応えしましたが、次年度には拠点を拡大し、成長市場を確実に取り込みます。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
商品に関する取り組みでは、「強い食」の実現や強固な物流体制の構築を目的として、2021年8月にイオン石狩PCを稼働しました。地域食材を活用した商品開発のほか、集中生産やアウトパック供給を担い、店内作業の効率化につながっております。商品開発においては、当社のオリジナル商品を当事業年度で約1,250品目開発し、売上高の嵩上げに貢献しました。
販売に関する取り組みでは、当事業年度においてGMS4店舗、SM5店舗、DS2店舗の計11店舗で大型活性化を行い、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品揃えを増やしました。また、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進し、新規・追加導入合わせて45店舗に導入しました。

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#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は13名で構成され、うち3名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の10名で構成されております。

執行役員	経営管理統括部長	石橋 孝浩
執行役員	管理本部 開発統括部長	水谷 和彦
執行役員	商品本部 食品商品部長	渡辺 昌弘
執行役員	営業本部 副本部長	野尻 高志
執行役員	営業本部 DS事業部長	土井 育雄
執行役員	商品本部 食品商品開発部長	白戸 正樹
執行役員	営業本部 エリア推進部長	佐々木 晃一

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2025/05/19 9:15

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

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