7512 イオン北海道

7512
2026/08/04
時価
1139億円
PER 予
37.89倍
2010年以降
2.79-53.05倍
(2010-2026年)
PBR
1.57倍
2010年以降
0.73-3.18倍
(2010-2026年)
配当 予
1.96%
ROE 予
4.13%
ROA 予
1.54%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(百万円)79,288160,068236,639321,604
税引前四半期(当期)純利益(百万円)9731,2932,2375,178
2025/05/19 9:15
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
2025/05/19 9:15
#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/05/19 9:15
#4 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2025/05/19 9:15
#5 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2023年2月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2023年2月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しますが、当該期首利益剰余金に与える影響はありません。なお、当該会計基準等の適用による主な変更点として、消化仕入取引に関する売上高を従来の総額表示から利益相当額のみを営業収入として計上する純額表示へ変更すること等が見込まれております。
2025/05/19 9:15
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
3:「当社の主要な借入先」とは、当社の総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
4:「当社の主要な取引先」とは、当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高2%を占めている企業をいう。
5:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう。
2025/05/19 9:15
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革をすすめローコスト運営を追求し、売上高営業利益率4%以上の達成を目標として、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてROE(自己資本当期純利益率)10%以上の確保を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2025/05/19 9:15
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート年度とする5カ年の中期経営計画を策定しました。2021年度は中期経営計画の基盤を整える年として、「商品開発による商品力の強化」「既存店活性化の確実な実行」「全社ですすめるSDGs」などに取り組んでまいりました。
当事業年度における経営成績は、食品部門が好調に推移し売上高は3,216億4百万円(前期比100.5%、既存店前期比100.3%)と増収となりました。営業総利益は売上高の増加に加えテナント収入が前期から回復し、1,001億35百万円(前期比100.3%)となりました。販売費及び一般管理費は、イオン石狩PCの新設や店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資の影響に加え、人件費、水道光熱費の単価増によるコスト増加などにより934億74百万円(前期比103.3%)となりました。その結果、営業利益は66億61百万円(前期比71.1%)、経常利益は66億88百万円(前期比71.9%)、当期純利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで38億27百万円(前期比65.4%)と減益となりました。
業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は1,761億15百万円(前期比100.6%、既存店前期比100.6%)、SM(スーパーマーケット)は973億20百万円(前期比100.0%、既存店前期比99.4%)、DS(ディスカウントストア)は412億67百万円(前期比101.2%、既存店前期比100.7%)となりました。
2025/05/19 9:15
#9 製品及びサービスごとの情報
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/05/19 9:15

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