当事業年度の売上高は3,216億4百万円(前期比100.5%)となり、前事業年度と比べ17億4百万円の増収となりました。増収の要因といたしましては、衣料部門は前事業年度のファッションマスクの反動減等、住居余暇部門は前事業年度に衛生用品需要が急増していたことによる反動減が影響しそれぞれ減収となったのに対し、食品部門は内食需要が継続しデリカやリカーが堅調だったことに加え、イオンのPB「トップバリュ」において価格凍結宣言を打ち出し、訴求を図ったことにより増収となったためであります。この結果、企業計の売上高既存店前期比は100.3%となりました。
経常利益は66億88百万円となり、前事業年度と比べ26億8百万円の減益となりました。この減益の要因といたしましては、テナント収入が前事業年度から回復したことにより営業総利益段階では3億21百万円の増益となった一方、イオン石狩PCの新設や既存店舗の活性化、セルフレジ導入などの積極的投資の影響に加え、人件費、水道光熱費の単価増によるコスト増加などにより、販売費及び一般管理費が前事業年度と比べ30億25百万円増加したこと、また受取保険金や受取補償金等の営業外収益が1億73百万円増加したのに対し、店舗事故損失や商品廃棄損等の営業外費用が77百万円増加したことが要因であります。
補助金収入等の特別利益1億30百万円、減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額等の特別損失16億41百万円、税金費用13億50百万円を計上した結果、当期純利益は38億27百万円となりました。
2025/05/19 9:15
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